土岐市議会 2009-12-10
12月10日－03号
平成２１年第６回 定例会平成２１年第６回
土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成２１年１２月１０日（木）午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １７名 １番 平林信一郎君 ２番 松浦勝男君 ３番 楓 博元君 ４番 長江光則君 ５番 杉浦司美君 ６番 渡邉 隆君 ７番 山内房壽君 ８番 小栗恒雄君 ９番 宮地順造君 １０番
高井由美子君 １１番 布施素子君 １２番 西尾隆久君 １４番 佐分利衞君 １５番 速水栄二君 １６番 石川嘉康君 １７番 塚本俊一君 １８番 小関祥子君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠員 １名 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 大野信彦君 市民部次長兼市民課長 山内省吾君 副市長 竹内正俊君
経済環境部次長兼
商工観光課長 鈴木正貴君 総務部長 加藤貴紀君 建設部次長兼
都市計画課長 武山保徳君 市民部長兼
福祉事務所長 古田和宗君 水道部次長兼下水道課長 鈴木義男君
経済環境部長 山村和由君 消防次長兼
消防本部総務課長 大野剛司君 建設部長 松原謙吉君
総合政策課長 小島三明君 水道部長 山田幸保君
秘書広報課長 石原幾男君 会計管理者 松原孝幸君 教育長 増田 章君
総合病院事務局長 加藤靖也君
教育委員会事務局長 小木曽秋秀君 消防長 平井昭作君 教育次長兼
学校教育課長 石垣正明君 総務部次長兼総務課長 永井 隆君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 伊藤雅夫君 次長 安藤洋里君 課長補佐 渡辺健二郎君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前９時００分開議
○議長（宮地順造君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（宮地順造君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、石川嘉康君及び塚本俊一君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（宮地順造君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（伊藤雅夫君） 命により、諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方の
職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前９時０１分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前９時１１分再開
○議長（宮地順造君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（宮地順造君） これより日程第２ 一般質問を行います。 質問を許します。 １０番
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 師走になり慌ただしい日々となりました。本年を振り返りますと、さまざまな出来事があり、中でも８月３０日に行われました衆議院選挙では政権交代という結果になり、そのことにより国の施策に変更が生じ、
地方公共団体は非常に困惑しています。土岐市においては、９月議会で議決しました補正予算も執行停止等々、いろいろと影響が出ています。また、追い打ちをかけるように政府のデフレ宣言と円高等による経済不安が出てきました。このようなときにこそ、市民生活の安心・安全のために全力を尽くさなければならないと思います。 それでは、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１項目の市民の生命を守る対策について、アのＡＥＤについてでありますが、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は、２００４年７月に一般市民にも使用が可能となり５年が過ぎました。国内において急速に普及しており、平成２０年１２月現在、約２０万台と推計されております。ＡＥＤの
輸入販売大手日本光電工業は、去る１１月２０日、同社が販売したＡＥＤが故障し、緊急時に使用できず、４月１５日、奈良県内の女性が死亡するケースがあったと発表しました。作動しなかったＡＥＤは米国製の
カルディアック・サイエンス社が製造し、
日本光電工業が販売した
カルジオライフＡＥＤ－９１００というもので、この機種のＡＥＤには部品故障を自主診断で検出する
ソフトウエアが内蔵されていましたが、今回、診断対象外の部分が壊れていたようです。同社は同様のふぐあいが出る可能性がある１０万7,３０９台を回収するとしています。 そこで、今回正常作動しなかったＡＥＤ及び類似機種は土岐市に設置されていませんか。設置されていれば、回収対象となるのは何台でしょうか、お伺いします。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） それでは、お答えいたします。 今ご紹介がありましたＡＥＤでございますけれども、現在、市の施設等に設置してあるＡＥＤ７８台のうち、該当する機器は２３台ございます。設置場所は、保育園が１４台、公民館２台、総合病院及びやすらぎが３台、
どんぶり会館、
バーデンパークＳＯＧＩ、すこやか館、恵風荘に各１台でございます。ご紹介のように、１１月下旬に
取扱事業者から自主回収に関する通知がございまして、その内容は、当該品に対し改善した
ソフトウエアに交換すること、
ソフトウエアの完成予定は２２年５月であること、それまでの間、故障の有無を点検できる
チェック用具を１２月中に配付するというものでございました。土岐市においては、当該機器について、先週１２月４日を中心に取扱業者により一斉点検が実施されたところでございます。また、
取扱事業者からの通知では、部品の故障はほとんどの事例で自己診断により検出できるとしておりまして、これを受けまして、市では日常点検の徹底を各担当課に指示いたしておるところでございます。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） ありがとうございます。土岐市には７８台のうちの２３台が対象ということで、マニュアルが来るまでの間は点検の器具と
点検マニュアルが届くということで、１２月４日に点検が行われたということです。ありがとうございます。 これについてですけど、
厚生労働省医薬食品局では、ＡＥＤの適切な管理を徹底するために、設置者に対して日常点検や消耗品の管理の実施を呼びかけるチラシを作成し、同時にＡＥＤの設置者等が行うべき事項等を取りまとめて、事故の翌日であります４月１６日に各
都道府県知事等に通知を出していますが、これに対して土岐市はどのように対応されましたか。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） 日常点検の指示ということで、実際にやっておることは
インジケーターの確認、これはＡＥＤにはＡＥＤが正常かどうかを示します
インジケーターがついておりまして、日常点検として、この
インジケーターの表示を確認、記録というようなことでやっております。それと、
電極パッドとか
バッテリーの交換もございますが、これは通常の維持の中でやっておることでございます。以上でございます。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） それぞれ点検をされたというお話ですが、今お聞きしますと、保育園、公民館、病院、
どんぶり会館、
バーデンパーク、すこやか館、恵風荘ということで、いずれも弱者の方やらが集まられる施設ですので、この点検については丁寧に、事故のないように今後していっていただきたいと思います。 そして、ＡＥＤは、今お話がありました
バッテリーやパッドの交換が定期的に必要となってきますが、この維持管理に要する費用というのはどれほどかかるものなのか、教えていただけますか。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） 現在設置してあるＡＥＤ７８台のうち、市の経費で維持が必要なものは７４台ございます。維持管理等に係る必要経費ということでございますが、ＡＥＤを維持していくためには、定期的に今おっしゃいましたように
電極パッド、それから
バッテリーの交換が必要でありますが、
電極パッドはおおむね２年に１度、
バッテリーは機種により違いがありますが、３年から５年に１度の交換が必要で、単価は今年度実績で
電極パッドの方は大人用が9,２４０円、小児用が２万７９０円、
バッテリーは代表的なものが大体３万円程度でございます。７４台のＡＥＤの維持経費でございますが、
電極パッドが大人用７４台分、小児用４１台分、
バッテリーが平均４年で交換が必要として計算いたしますと、年平均で１３２万円程度が必要と見込んでおります。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） 今、維持管理に１３２万円がかかるというふうにお話がありました。今後、ＡＥＤの導入については、財政が厳しい現状から、例えばＡＥＤつきの自販機の導入とか、そのようなものを検討されて、そういう経費の削減なども検討していっていただければと思っております。 それから、昨年の１２月第５回定例会において、私、土岐市の
ホームページ上にＡＥＤ設置のマップの作成について提案させていただきました。そのとき市民部長さんは「現在、前向きに検討準備しております」と答弁されましたが、ちょうど１年がたちます。その進捗状況を教えていただけますか。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） まず最初におっしゃいました経費軽減のことでございますけれども、軽減方法を検討する必要はあろうかと考えておりますが、人の命を救う大変重要な機器でありまして、適正に管理していくために費用が発生することはやむを得ないと考えておりますが、聞くところによりますと、企業広告を活用して、維持管理を含めて無料でＡＥＤを設置するというプログラムもあると聞いておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。 それから、ＡＥＤの設置マップでございますけれども、この１２月から市の
ホームページに掲載しております。設置場所の一覧表を載せておりまして、名称をクリックしていただきますとマップが表示されまして、設置場所が地図上で確認できるように、そのように掲載をさせていただいておりますので、ご利用いただきたいと思います。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） ＡＥＤはもちろん命を守るものですから、お金がかかって当然だと思っています。ただ、今後ふえてくると思うんですね。先日も企業の方からの寄贈があったりとか、そういうことがありますので、なるべく維持管理に膨大させないというか、そういう思いで質問させていただきました。 それからマップについては、たしか通告した時点では載ってなかったもんですから、１年もかかるのかなというふうに思っていました。これは私が昨年質問した以降に各市でマップ上に載っておりました。それは、現在、岐阜県内の自治体で県の地理情報、県域統合型ＧＩＳぎふというものを利用して、そんなに時間がかからなくできるものだということでしたので、どうして１年もたつのに載らないのかなというちょっと疑問がありましたのでお伺いしました。１２月から載せていただいているということは、ようやく実現できたかなというふうに思っておりますが、もう少し早くできなかったかなという疑問が一つ残ります。 それから次に、イの
救急医療情報キットについてです。自宅でぐあいが悪くなったり、救急車を呼ぶなど、もしものときの安心・安全を守る
救急医療情報キットというものがありまして、詳しくお話ししようと思っておりましたら、けさの新聞報道で土岐市のこれからの取り組みということで、皆さん、読まれた方もいらっしゃると思います。議員さんの中にも「けさ載ってたね」という声をかけられまして、「そうですね」ということなんですが、少し新聞の記事を紹介させていただきたいと思います。
救急医療情報キットは、かかりつけの病院や持病、緊急連絡先を記入する用紙、診察券の写し、健康保険証の写しなどの情報と、それを入れる高さ約２０センチ、直径約６センチの
プラスチック製の
筒状専用容器がセット、独居老人が救急車を呼ぶなどした場合、駆けつけた救急隊員や地域住民がすぐに必要な情報を把握し、適切な処置につなげるためで、わかりやすいように各家庭の冷蔵庫に保管する。同キットを置く家は、玄関と ―― 玄関の内側ですね ―― 冷蔵庫に救命救急の
シンボルマーク、生命の星のステッカーを張り、それをアピールする仕組みというふうに、対象となるのは７０歳以上の
ひとり暮らし約１３０人、１８日から同じ下石町の民生委員が対象となる家を訪問し、仕組みや使い方を説明しながら配るというふうで、けさの新聞記事に載っておりますが、この取り組みについての市としてのお考えをお伺いします。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） おっしゃいますように、一般質問の通告を受けましてから、私もこういう動きがあるということは正直知らなかったもんですから、これは実は２日間続けて新聞に載りまして、きょうは岐阜新聞の方で、きのうは朝日新聞ということで、朝日新聞の方は「命のバトン」ということで出ておりまして、実際、今、救急車が救急通報があって行きますと、情報収集の内容ですけれども、住所、氏名、生年月日、電話番号、それからかかりつけの医療機関とか既往症、服薬名、救急要請時における身体の状況等を今聞いておるところでございますけれども、実際にこのキットにこれが入っておれば、見てすぐわかるということで、非常にいいことだなあというふうには思っております。市としてどう考えておるかということですけれども、対象者の把握ですとか、声かけとか、情報収集とか、情報内容の更新等に、これは地域の皆さんの力が不可欠というふうに考えておりますし、自助・共助の考え方からも、地域でそうした動きが広がってくることが非常に望ましいことではないかと考えております。今後の普及促進につきましては、こうして実際にやっておられるところもございますので、こういうものが参考になりながら、徐々に広まっていけばいいなというふうに考えております。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） 現在、土岐市では６５歳以上が２７％ということで、今後ますます高齢化が進み、
ひとり暮らしの高齢者の方ばかりではなく、老夫婦２人暮らしの方や、また日中、家族が留守になってしまう、そういう高齢者の方も多くなってきていると思います。こんな時代にあって、この
救急情報キットがあれば大変役立つと思います。 今のご答弁を聞きますと、広まればいいなあというお話でした。何かちょっと人ごとみたいな感じに聞こえるんですけど、私は、やっぱり地域でこういう取り組みをしようというときには、何らかの形で行政も応援していただけないかなあということを思っています。例えば、このキットの入れ物なんですけど、これはできれば全市的に広げていただきたいなということを私も思っていますし、私も最近、コーヒーの空き瓶の中に入れて冷蔵庫に入れましたけど、各家庭にそういう空き瓶があると思うんですね。コーヒーの瓶とか、ジャムの瓶とか、広口のラベルを取れば透明になる、こういう瓶があると思いますので、そういう瓶を利用すれば、できれば救急医療の
シンボルマークであるスター・オブ・
ライフマークという青いマークですけど、このステッカーを、今もお話ししましたように、玄関の内側と冷蔵庫に張ることによって、このキットがありますよという情報を伝える役割があります。このマークのステッカーを例えば市で発行して、希望者に差し上げるとか、そういう取り組みはできませんか。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） 人ごとのようだと言われましたけれども、そんなふうには考えておりません。当然、市が協力できることは十分協力していくということでございますけれども、費用のかかる点につきましては、ここでやりますとか、そういうことはすぐにお答えするわけにいきませんのであれですけれども、この下石の例でいきますと、
社会福祉協議会の下石支部ということで、どうも募金の戻しのような、そういう費用をやられたみたいでして、実際にステッカーも２枚つくっておみえになります。筒も一緒につくられたようでございますので、そういう中で
社会福祉協議会の支部の方でも取り組んでいただけたらという思いもありますし、今ご提案にあった市でつくるかどうかにつきましては、どういうふうにやるのが一番適当なのかわかりませんけれども、検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） 先月の１１月１１日に、私ども、土岐津の市議団がたまたま地元の民生委員さんの会合に一度来てくださいということで４人で参加させていただきました。本当に民生委員さんは、独居の方とか、母子家庭の方とか、小まめに回っていただき、それぞれの大変厳しい状況の家庭問題に取り組んでみえます。本当にありがたいなあというふうに頭が下がる思いで参加させていただきまして、私、その場でもこういう取り組みがありますということは、土岐津の民生委員さんにはお話しさせていただきました。こうして新聞紙上で下石町の取り組みが報道されることによって、きっと広がっていくとは思うんですが、そうしたときに例えば、今ステッカーについては検討していただくということで、広報でこういう取り組みがありますよという普及に向けた取り組みは何かできないでしょうか。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） 現在、災害時要
援護者支援制度、今年度から始めたわけですけれども、それは
ひとり暮らしの高齢者などの方に対しまして、災害時に援護の必要な方を対象にしまして、自治会ですとか、民生委員ですとか、いろんな方のご協力をいただいてやっておるわけでして、いろんな会合もあるでしょうし、そういう場でこういうことがありますよということは、新聞にこれだけ載りますと、かなり知れ渡ってはくると思いますけれども、市としてもＰＲといいますか、こういう紹介をさせていただきたいとは思っております。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） 今、市としても紹介をしていきたいというお話で、ぜひ広げていくことが安心・安全につながるんではないかと思っております。 林支部長は、今回は独居老人が対象だが、一般家庭にも普及すれば、より地域住民の安心・安全につながるというふうにおっしゃっておりますので、たまたま私の友人にご夫婦２人暮らしの方がありまして、奥さんが外出中にご主人が脳梗塞で倒れられて、救急車を呼ばれたわけなんですが、結局そのとき、対応がすぐできなかったって、たまたま奥さんが戻ってみえて対応ができたということもありました。ということを思えば、独居老人だけではなく、全市的にやっぱり広げていった方がいいんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ普及につながる市としてできることをやっていただきたいと思っております。 それから、次に環境美化について、アの公共施設の美化についてでありますが、ことしも残り少なくなりましたが、年間通して市民の方から草刈り等の要望をよく受けます。市においても要望は年間数多く各地であると思いますが、学校の運動場周辺なんかは夏休みにＰＴＡの方々による奉仕活動やら実施され、それから公園とか市道沿いとか、ボランティアの方により
草刈り作業を行っていただいています。このような雑草の対策について、当市を初め各自治体で大変な苦労をされていると思いますが、草刈りの作業の軽減や景観の美化と砂じんの飛散などの環境についても有力であります
ヒメイワダレソウという芝生のようなものなんですが、
ヒメイワダレソウは、東南アジアや南米などが原産で、昭和初期に日本に渡り、近年は
グランドカバーとして各地で植栽されています。６月上旬から９月にかけて、長期間にわたり白やピンクの小花をつけ、種子は結実しないそうです。草丈は低く、通常は５センチ程度であり、株分けや挿し木で容易に植栽することができるそうです。生育は極めて早く地表を覆い尽くし、その後１０年間くらいは
草刈り作業をしなくてもよいと言われており、
雑草抑制効果がある上、景観的にもすぐれています。そこで、この
ヒメイワダレソウによる雑草対策及び公共施設の美化を行うことを提案しますが、どのようにお考えですか。お願いいたします。
○議長（宮地順造君） 建設部長 松原謙吉君。
◎建設部長（松原謙吉君） ご提案の
イワダレソウでございますが、こんなような花でございます。関東より南の海岸に自生している多年生の植物で、地表を低くはい、群落をつくる宿根草で、ご指摘のように、花期は６、７月ごろであります。海岸によく生え、乾燥にも強いことから、近年この
イワダレソウを用いての砂漠の緑化も研究されているようであります。ただ欠点としまして日陰に弱い、あるいは雑草にそれほど強くないというのがございます。県内では羽島市において、一部の市民の方々により、雑草を抑制し、
草刈り作業の軽減につながるということで、田んぼのあぜ道や水路脇の斜面に植栽されておるようです。 ご提案の
イワダレソウは地被植物で、土壌や地形によっても生育に影響がありまして、また人が入るところであれば、踏みつけられたときの耐久性などの問題があるため、試行を行い、実績をつくる必要があると思います。この
イワダレソウを含め、環境美化に資する植物が幾つかありますので、市場性・経済性を考慮しながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） 今、調査研究をしてまいりますというお話でした。私、今おっしゃった羽島市に伺ってきました。そこは学校周辺の平常１メートルほどの草丈の草がぼうぼうに生えるところで、毎年草刈りをしなきゃいけないということで、地域の方が試しにというか、地域の方でみんなで協力しながら植えられたところでした。確かに雑草が生えてしまうとということで、初めに除草とか、それから
ブラックシートを敷いたりとか、そういう手当てを一番初めにしなければいけないというのはありましたが、本当に１度それだけやっておけば全く草が生えないということで、去年植えられたところを見てきましたが、本当にグリーンがほっこりと敷かれた状態で、とても景観によいものでした。ぜひこういうものをと思っております。 それで、２年後の平成２４年には
ぎふ清流国体が開催されます。土岐市もテニスやウエートリフティングの会場になっておりますが、当然、競技の関係者や市内の観光等に多くの方が土岐市にも見えると思います。そうしたときの公共施設や公園、公有地、それからモニュメントの設置位置、街路樹の周りなど、環境美化の整備として、この
ヒメイワダレソウの植栽に取り組んでみてはどうかというふうに思いますが、どのようなお考えでしょうか。
○議長（宮地順造君） 建設部長 松原謙吉君。
◎建設部長（松原謙吉君） 高井議員さんにいただいた資料も見させていただきました。それから、花フェスタ記念公園の方にもちょっと問い合わせをいたしました。まず、いただきました資料の中では、この
ヒメイワダレソウを繁茂させるには、まず今ある部分に除草剤をまきまして、全部雑草を取り払う。さらに、掘り起こして根を取る。さらにそこにシートをかけまして、ポット植えでやっておられるようです。それで、花フェスタの方も５年ほど前にどうも
イワダレソウをやってみたそうです。まず同じように完全に抜根除草を行って、シートをかけてやれば一応の繁茂はするそうでございますが、徐々に雑草が生えてまいりまして、どうも一たん刈ったそうです。刈り込んだら、今度は
イワダレソウが雑草に負けてしまいまして、というような経緯がございます。だから、先ほど申し上げましたのは、雑草にそんなに強くないというのが花フェスタ記念公園の事務局の見解でございました。したがいまして、だからといって、やらんというわけじゃございませんが、今後、いわゆるそういうものを含めて調査研究をしてまいりたいと思いますし、仮に市民の方でぜひ取り組んでみたいという方がおられれば、そのような場所の提供とか、そういうことはできるかと思いますが、私どもはもう少し研究をする必要があるかと思います。以上でございます。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） 実は、土岐南多治見インターから土岐市内に入ってくる１９号までのハイテクロード南北線がありますが、あそこには陶彫展なんかで入選された方の作品が何点か並べられておりますが、いつも草の中に何かが置いてあるという状態です。その周辺は住宅が張りついていないもんですから、たまたま私どもの町内の方が、季節が来ると草刈りをされては固めておいて、市の方にその草をとりに来てもらうという、野焼きすればいいんですけど、焼くところまではということで持っていってもらうというのがあります。そういうことを思うと、その作品をつくられた方に対しても私は失礼なんじゃないかなという、草の中に置かれていること自体が申しわけないなという思いがあります。そして、国体や観光などで土岐市に見えた方がそういう状況を見られたときに、大変残念だなというふうに思っております。例えば土岐市の陶彫展なんかで出された作品の足元とか、そういうところだけでもできないものかなあというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（宮地順造君） 建設部長 松原謙吉君。
◎建設部長（松原謙吉君） 先ほど申しましたように、植えつけから後の管理が非常に手間がかかるようでありますので、そういうことをまた研究して、できるだけメンテナンスのかからないといいますか、そういったものを考えていたきいと思っております。以上でございます。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） 私が見てきた羽島に関しては大変きれいに、雑草もなく、写真も見ていただけたかと思いますが、きれいなものでした。それもぜひ参考にしていただいて、今後、検討していただきたいと思いますが。
○議長（宮地順造君） 建設部長 松原謙吉君。
◎建設部長（松原謙吉君） いわゆる市場性とか経済性、それから管理の方向など、総合的に研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） それでは、次に３項目めの市のごみ袋について、レジ袋タイプのごみ袋の導入についてお伺いします。 このことについては、平成１９年第４回定例会で質問させていただきました。その後も市民の方から時々「レジ袋タイプのごみ袋になりませんか」と言われます。先回も申しましたが、近隣の市町や全国的にもかなり多くの自治体が住民の要望にこたえて、口もとが縛りやすいレジ袋タイプのごみ袋に変更しています。その理由は、１番、住民の要望、２番、利便性、３番、持ちやすい、４番、社会的な流れとなっています。最近は男性の方がごみを収集場所に運ばれる姿もあります。男性の方からも、口もとが縛りやすく持ち運びやすいレジ袋タイプにしてほしいという声があります。また、市内には新しい団地ができ、他市からの転入の世帯の方からもこうした要望があります。レジ袋タイプのごみ袋の導入について、お考えをお伺いします。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 今、議員さんがおっしゃられましたように、平成１９年４回の定例会で東濃４市、可児市及び御嵩町の取っ手つきの実施についてお話をいただいております。答弁で、製造価格の変更に伴いますので、ごみ処理手数料の見直しとあわせて検討してまいります。また、小売価格でごみ袋大を１枚当たり８円７０銭で取っ手つきを実施すると、１枚約倍ということで慎重に対応せざるを得ないとお答えをいたしております。その後、平成２０年度は原価の高騰によりましてごみ袋が１枚当たり１１円ということで、原価が非常に高くなった。そして、その一方では、また２１年、ごみ袋の大が６円３０銭となっておりますが、いずれにいたしましても、近年の経済情勢を考えますと、大の取っ手つき１枚当たり倍の１２円６０銭となり、３０枚入りとなりますので、１袋当たり３８０円前後で購入することになります。今後も経済情勢を見きわめながら、引き続き慎重に対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） 確かに１９年度のときには、１５円くらいの倍になりますという答弁をいただきました。また、私が他市の例を挙げましたことによって値上げを容認しているかのような新聞報道もありまして、大変残念な思いをしました。現在の土岐市のごみ袋の価格を教えてください。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 現在、大で１９０円になっています。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） １９０円ということは、１枚６円３０銭ということですね。これは真四角なタイプの値段ですよね。じゃあ、これまでに取っ手つきのタイプの値段を調べられたことはありますか。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 見積もりもとってございます。やはり先ほど申しましたように、約倍近い値段になるということでございます。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） 今、経済部長から倍ほどかかるというお話がありました。私、東濃近隣や各市に問い合わせました。入札価格を聞きまして、１枚当たりの単価を調べさせていただきました。そうしますと、瑞浪市では4.５円から９円、取っ手つきのごみ袋です。それから、市の名前は避けて、例えば大袋で6.４９円、6.０２７円というところがありましたけど、これについてどう思われますか。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） よその市の購入状況はわかりませんが、私たちは市といたしましては一括購入して、卸売へ納めていただいて、小売の業者に納め、また買っていただいているということでございますので、他市の状況というのはちょっと調べておりませんが、他市のことについてはちょっとわからないということです。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） １９年４月の質問の際に部長さんからの答弁の中で、このようなごみ袋、取っ手つきのごみ袋のことですが、「このようなごみ袋を採用すれば、しっかりと口もとを縛ることができ、パッカー車への搬入もはかどり、収集作業効率の向上にもつながると思います」というふうにおっしゃっております。こういうことを思えば、やはり取っ手つきが現状どういうものなのかという調査というか、調べるということもあっておかしくないと思いますし、見積もりもとられて倍ですとおっしゃいましたが、この他市の状況を見ますと、ちょっと納得しがたいものがありますが、どのように思われますか。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 当時１９年の土岐市廃棄物減量等推進審議会において、その委員の方の中の意見を部長が申したと思います。そうした中で委員さんの中には、取っ手の縛りいい袋も要望された、そういう意見と、また別に委員さんの中には、経済情勢を考えて、かえって安い方がいいというご意見もあったようでございます。そうしたところで、その後、その意見が通っているということでございます。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） 安い方がいいにこしたことはありません。私もきっと安い方を買うと思います。でも、今話しましたように、四角い袋も取っ手つきも同じくらいの値段ですよね。大体５円から９円までの間で買えるということがわかりました。そうすれば、私は今言ったように、作業効率を上げるということとか、また使う市民の側も使いやすい、運びやすい、高齢者の方はなかなか縛りにくいということを思えば、これは私、考えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。確かに１９年度以降ここまで原油が上がったりとか変動がありましたので、仕方がないかなあという思いはあります。ですが、ここへ来て価格が変わらないのであれば、市民サービスの向上と業務の効率向上ということを思えば、取っ手つきのレジ袋タイプの導入ということももう一度考え直していただくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 単価のことを申されますと、多治見市は、大で申しますと１枚５０円なんですね。これは手数料がもちろん含まれておりますし、瑞浪市さんだと、不燃ごみで４３円、可燃ごみだと３７円、恵那市だと大で３１円５０銭という高額で１枚当たり購入されておみえになります。そうした中でやはり土岐市が安い単価で皆さん方に買っていただいて提供しております。そうした中で、今言われました今後土岐市といたしましても、先ほど申しました廃棄物減量化等推進協議会で、一度、次回の会議の中にこのごみの取っ手つきという議題を提案させていただく中で、委員の皆さん方のご意見を伺ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地順造君）
高井由美子君。 〔１０番
高井由美子君登壇〕
◆１０番（
高井由美子君） 今、ごみ減量化の審議委員会ですか。そのときに皆さんに聞いていただくというお話がありました。ぜひその際には価格の話もしていただきたいと思います。 それと今、他市のごみ袋代のお話がありましたが、他市については委託料とか、そういったいろんなものが入っていると思います。土岐市については純粋なごみ袋代だけですので、当然、他市は高いと思います。そこら辺のこともやはり皆さんに審議会でお話しされるときにはきちんと伝えていただいて、先ほども言いましたが、市民のため、それから業務をなさる現場の職員さんにとっても運びやすくて効率がいいということであるのならば、私はぜひ進めていただけるようにしていただきたいなというふうに思っております。これが価格に明らかに差があるのならこんなことは言いたくなかったんですけど、そんなに変わらないということを思えば、私はやるべきではないかなというふうに思っております。 すみません。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地順造君） ６番 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、ちょっと場をわきまえよとしかられるかもわかりませんが、市の幹部、議員各位に苦言というか、私の気になったことを一つ申し上げたいと思います。 皆さんご存じのとおり、９日からきょうまでだと思いますが、私どもの土岐プラズマ・リサーチパークにございます核融合科学研究所の国際会議が開かれていることはもうご存じのとおりだと思います。私、議会の一人としてお招きをいただきましたので、９日の８時３０分ちょっと過ぎにセラトピアの方へ参りました。そうしましたら、玄関がまだ閉じられておりました。どういうことやなと。そうしましたら、核融合の職員が手動で私を入れてくれましたが、土岐市にはもてなしの心がないのかなあと。もう会場には海外のお客様が、どこから入ったかといったら、多分、通用口、入れるところからお入りになったと思いますが、団体でいらっしゃっているバスも着いておりました。早速、私は事務局の方へ行って、「おい、もうお客さんがいるんだから、玄関を開いたらどうだ」ということを申し上げました。そうしたら、どうも私とすれ違って職員があけたようです。土岐市からも市長さん、副市長さん、総務部長、議長、第２常任委員会の委員長、私、それから副議長も、そういうお歴々が来るときにはあいておりました。私は、主となる海外のお客さんたちは、土岐市というところはもてなしの心がないなあというふうに思われたんではないかなということで大変恥ずかしい思いをしました。すぐ総務部長にもお願いをしました。
経済環境部長にも電話差し上げました。多分その後ちゃんとした措置をとってくれていると思いますが、どうも土岐市は国際性が低いなあと、こんな恥ずかしいことはあかんなあと、こういうふうに強く思いましたので、一般質問の前に僣越ですが申し上げた次第です。 それでは、お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 昨日は政権交代ということで大変話題になりましたのは、事業仕分けということが大きく取り上げられました。私は、今回一般質問のテーマに総合計画、これはもう皆さんご存じのとおり、本市が中・長期にわたって、もちろん単年度でございますが、必ず総合計画というものをつくり、基本構想、基本計画、実施計画、そして予算という計画体系のもとに大野市長がいろいろと施策・事業を執行されているわけでございます。さまざまな計画について、行政がどのように運営に生かされているか。当然、総合的かつ計画運営を図るために基本構想がございますから、これをしっかりつくりなさい、つくりましょうということで、これは地方自治法にも決められていることはもうご存じのとおりです。総合計画が行政全体のコントロールをするシステムづくりもしながら、市長さんもいつもおっしゃっておられますが、各セクションの担当者がみずからの領域のことばかりではなく、市全体、すなわち余りにも過大な自分のところのセクションのことにこだわって全体のことが見えないようなことになっておってはいかんということをおっしゃっておりますので、土岐市においてもこのことについては十分なされると思いますが、まず、当局の総合計画を実施する施策づくりや行政運営にしっかり位置づけられていると思うが、この位置づけについてはどういうふうにお考えになっておられるか、お聞きしたい。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） それでは、まずお答えいたします。 総合計画でございますが、今、議員おっしゃいますように、市の現状とか将来の見通しをもとに市政を総合的・計画的に進めていくために策定するものであり、当然、市の基本構想と考えております。そこにあります市の将来像や、これを実現するために各分野の具体策を施策として位置づけ、それらを実現するために日々の行政運営に努めていく、そういうような考えでおります。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） ただいまご説明がございましたように、総合計画は行政運営においても最上位の計画であるというふうに受け取るわけでございます。その中で一部、基本指標のことについて伺いたい。２点ばかりそこら辺について、特に一番私が関心を持っておることは人口の推移でございます。 この計画の中には、平成１２年、平成２２年、そして２７年というふうに推移の予測が述べられておるわけですが、土岐市は人口の推移、減少率が非常に高いと思うんですね。平成２年から２１年でいいますと約３％、そして２１年から２７年になりますと、倍強ぐらいに推移しておるようですが、これからの総合施策を進める上において人口の推移、ここでは２７年には6,４００人を目標にしていくと総合計画では述べられているわけですけれども、これは大変大きな目標、到達点だと思いますが、この辺のことについて現在お考えになっていることについてひとつご説明願いたい。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） 人口推計でございますけれども、平成２７年度以降につきましては、来年度計画している第５次土岐市総合計画の中間見直しで推計をしてまいりたいと改めて考えております。現在、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成２７年ですけれども、土岐市が５万5,５００人、実際今の総合計画に載せておりますのが、今おっしゃいましたように５万9,０００人ですので、これだけ乖離がございます。それから、平成３２年になりますと約５万3,１００人と、このような厳しい推計が社会保障・人口問題研究所の方から示されております。見直しの際に人口増、そういうものを目的とした施策等を考えながら、だれもが住みよいまちづくりにより注力をしていく必要があるのではないかと考えております。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） 先ほど私、間違った数字を言ったそうですが、６万4,０００です。 もう１点伺いたい。私は、総合計画は行政全体の計画であると考えますが、今日でいいますと、議会でも当局とともに考えている行財政改革の推進の計画でもあるというふうに思うんです。そこで、この総合計画の基本指標の中に、市の総合計画を推進するための財源というのは極めて大事なことであると。この総合計画の中には、健全財政化というところは確かに項目が上がっておりましたが、財源見通しというものについてもどのように、総合計画には書かれていないが、別にちゃんと土岐市にあってはそういうものを書いていらっしゃると思うんですが、その辺の内容をひとつご説明願いたい。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） 税収を中心に述べさせていただきますと、昨今の経済不況による所得減ですとか、少子・高齢化に伴う人口減などの減収要因、それから企業誘致等に伴う増収要因等もございますけれども、全体としては、今は緩やかな右肩下がりにならざるを得ないというようには予想はしております。ただ、これも経済等の変動によってどうなるのかわかりませんし、きのうも新聞に出ておりましたけれども、ＧＤＰ、今度、下方修正されましたけれども、やはり企業の設備投資というのも現在少し控えられておりますので、そういうような経済情勢等の要因等を考えながら推計していくわけでございますけれども、極めてなかなか難しい推計になろうかと思っております。こうした厳しい財政状況の中に、先ほどお答えしましたように、いろんな施策を通じて、人口増ですとか収入増、そういうものを目指しながら、行政の効率化を課題として、より一層、行財政改革を推進していかなければならないと、そういうように考えております。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） ありがとうございました。 やっぱり財源見通しですね。特に税財源等ですね。これは一般財源から繰入金、繰越金を控除した額ですね。それからまた、せめて平成１３年から１８年までの決算の終わった実績値というんですか。それから１８年以後の予測値とか、そういう上下の予測というようなものは、今日、経済状況がどんどん厳しいわけでありまして、どう変わるかはわかりませんが、そういうものの視点というのか、これは何も行政だけではありません。議会についても持っていなきゃならんわけですが、そういうものをしっかり明記して総合計画を見直しするということは進められているんですか。いかがですか。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） 今の財政の予測ですよね。そういうものを踏まえての総合計画を考えているかということでございますけれども、当然、実際予算を組むときには、特に歳入がどれだけあるのかというのを考え、その中で今議員おっしゃいますように、必要経費、経常的な経費を除いたものが投資的経費に充てられるわけですけれども、そういうものの見通しというものは、実際、先ほど申しましたように非常に不透明なところがございまして、なかなか予測しにくい。そういう中で、当然市として進めていかなければならない事業もございますので、来年度見直しの中で、そういう財政計画も含めて、さらに精査してまいりたいと考えております。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） ありがとうございました。 総務部長、財政計画もちゃんと明記して、市民にもオープンにしながらきちんとやるというお答えでございますので、ぜひそこはやっぱり行財政改革の中で力点を置いてもらわないけないところでないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 どうもこれも推察でございますが、税収入はいろいろな角度からだと思いますが、土岐市の税収入は今後において、これは私の独断の推計でございますけれども、１５％から４０％、ひょっとしたら半分ぐらい減っちゃうくらいの悪い状況も予測せざるを得んと。こうなれば、大野市長の積極施策が非常に大変なことになるということでございますので、この辺なんかの数字についてはしっかりお願いしたいと思います。 続いて、総合計画の中で基本計画の具体的な推進状況ということについてお伺いします。 ４４項目ございますので、全部はできませんので、次の点の分野で説明を求めます。そのときに、こういう形で、どう取り組んでいるかということでお願いしたいと思いますが、基本計画に基づいて事業を定め推進していると思いますが、事業主体、すなわちプロジェクトチームをどうつくって、だれが責任者で、どこが責任者で、その成果目標はどのように上げ、そして要するに当然のことでございますが、事業ですから、どのような予算というものを考えて進め、どこまで進んだかということについて。 まず一つは、総合計画の８０ページの医療の充実、地域医療体制の構築ということで、私は特に今市民から求められている地域に安心して子供を産み育てる体制、医療のことについてはどのように、多分、市長がトップになってやっておられると思いますが、プロジェクトチームをつくり、どういう状況であるか。産婦人科はいまだ再オープンされておりません。その次に、１２０ページにあります研究学園都市の推進というところで、地域の交流を進め、温泉施設事業を推進しというところの件について。また、中心市街地の整備というところでは魅力のある居住地づくり。それから、「ゆのみの里」建設をし、ここににぎわいをつくる拠点づくり。それから、適正な土地利用、これはこの中をよう読んでみたけれども、市の財産、市有地の管理・処分というようなことについては総合計画の中には全然ないということは、そんな気がないということかなあと思って見たわけですけれども、これは極端な言い方でございます。まずはそれだけの箇所についてから、それぞれの担当部長にお答え願いたい。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） 今、総合計画の中に載っておるそれぞれの幾つか、４点ほどの進捗状況ということでございますので、私の方からお答えさせていただきます。 総合計画ですけれども、あくまでもこれは基本構想でございますので、いろいろな要件によって、そのとおりにというわけにもいきませんし、いろいろ世の中動いておりますので、あくまでも基本計画ということで私どもは考えております。 まず、総合病院の基本計画でございますが、医療の充実において三つの施策が掲げられております。一つ目が地域医療体制の充実で、主な事業としては病診連携事業を上げております。病診連携につきましては、土岐医師会を中心におおむね順調に推移しているものと考えております。二つ目の救急医療体制の充実では、主な事業として在宅当番医制、それから病院群輪番制による１次・２次救急医療体制の維持強化であります。こちらも土岐医師会を中心に維持運営をしているところでありますが、２次救急医療を中心に、医師不足から産婦人科、整形外科や呼吸器内科等の特定診療科の患者様を十分に受け入れられていない状況は残念なところでございます。三つ目が市立病院の充実で、主な事業としては、電子カルテの導入や高度医療機器の整備を上げております。電子カルテは平成２２年１１月稼動に向けて現在準備を進めておりますし、高度医療機器の導入も順調に推移しておると考えております。自治体病院を取り巻く環境の変化は余りにも急速であり、非常に厳しいものがありました。最大の課題はやはり医師確保であります。東濃医学生奨学金制度により３名の医師の方に来ていただくことになっておりますけれども、これは随分先のことになります。今後とも院長を中心に医師確保に努め、医療の充実を図っていきたいと考えております。 次に、研究学園都市の推進でございますけれども、市民、研究機関、研究者、企業の交流の促進についての進捗を図る指標の大勢を占めるものは、核融合科学研究所における一般公開や市民学術講演会の参加者数であり、平成１８年が約2,９００人、平成１９年が約3,４００人、同２０年が約3,５００人と順調に増加してまいりましたが、今年度は新型インフルエンザの影響もありまして、現時点では2,５００人となっております。昨日開催されました市民学術講演会、渋滞をとめているのはだれだというような、非常に興味あるお話でございましたけれども、多くの市民の参加をいただきました。大変好評であったと思います。今後もより多くの市民の皆様に参加いただける企画を関係機関とともに立案してまいりたいと考えております。 なお、研究学園都市構想の中のコア部分であります土岐プラズマ・リサーチパーク、御存じのように研究施設の誘致を目指しておりましたが、現在は企業誘致を促進している状況でございます。また交流企業におきましては、東海環状道の開通により、土岐プレミアム・アウトレットのお客様が年間４３１万人ということで、さらなる市のＰＲなど検討しておるところでございます。 次に、中心市街地の整備でございますけれども、土岐市の顔としての基礎づくりとして、中心市街地の魅力を高め、駅利用や周辺とのアクセス性の向上を推進していくこととしておりまして、今年度より都市計画道路新土岐津線整備事業を実施しておるのはご承知のとおりでございます。事業期間は平成２５年までの５年間ということでございますけれども、今年度は４月に都市計画法第５９条に基づく事業認可を取得し、財源確保のための補助金でありますまちづくり交付金の交付決定をいただいたところでございます。現在、土地・建物等の補償調査を実施しておりまして、調査終了後、土地・建物等の買収に入ってまいります。事業の円滑な推進には地元の皆様及び地権者の方々に事業のご理解をいただく必要があり、都市計画道路新土岐津線道づくり委員会や、その下部組織であります新土岐津線推進部会のご協力をいただきながら、事業説明会、勉強会、また、今までにはなかった権利者を対象とした個別説明会等を重ねながら進めているところでございます。 それから、「ゆのみの里」整備のことでございますけれども、平成１９年６月議会の一般質問で回答させていただきましたとおり、平成１６年に基本計画を作成し、建設運営について関係者と協議を重ねたものの、管理運営費の負担などについて合意が得られませんでして、厳しい財政状況にある中、市の負担で運営できる施設とする必要があり、現計画で進めるのか、それにかわるものかなど、事業全体の見直しの中で考えていかなければなりませんが、極めて困難な状況だと考えております。中心市街地の整備につきましては、現在実施しております新土岐津線整備事業を魅力ある中心市街地再生のきっかけとして今進めておるところでございます。 それから、土地利用の推進のことでございますけれども、土地の適正利用につきましては、定期に都市計画マスタープランの見直しとか都市計画基礎調査を実施いたしまして、土岐市の変貌を分析し、必要に応じた用途地域の見直しを行いながら、適正な土地利用に努めておるところでございます。また、地籍調査の推進におきまして、推進目標、平成２２年度で１0.３％としておりましたが、平成２１年度現在で１1.４％になり、順調に進んでおります。市有地につきましては、道路や民地に影響を及ぼす土地を中心に定期的に草刈りや枯れ木等の伐採、枝払いなどして、周囲の環境美化にも努めておるところでございますが、貸付地は現在、有料の貸付地が約２５０件ございます。この貸付地の中には、過去十数年以前より貸し付けている土地もありまして、現在の使用状況、貸付範囲等で明確でないものも多くありました。そこで、今回、公平な貸し付けを図るため、国の緊急雇用創出事業の補助を受けまして、貸付資料の精査、現況調査を実施いたしました。この調査で貸付地の適正な使用等も指導していかなければならない例もありましたので、この後、台帳の整理を行い、貸付面積の変更とか、それに伴い契約者の方には賃貸借契約の変更を行っていき、適正な貸借料の徴収に努めてまいりたいと考えております。 それから、市有地の売買のこともございました。これについても、財源確保の面からも積極的に推進してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） ちょっと一問一答でなくてだだっといっちゃいましたので、ひとつ細かくいきたいと思います。 医療のことでございますが、確かに総合計画では市民病院の充実、これにも億以上の大きな金を投資しまして、効率化、市民の満足度を高めるということで、土岐市はこの厳しい状況の中でも大きな投資をしております。このことについては、これは評価していいと思うわけですけれども、私の聞きたいことは、このように総合計画で事業化し、大きな金を使いやった結果、市民の満足度はいかがなものか。それから、ご苦労をおかけしている医師や看護師さんたちはこのことによってどう変わって、そして病院経営はどういうふうに具体的に変わってきているのか。このことについて、もっと生々しい話をしてくださいよ。総合計画に書いてあることなんか大体わかっていますから、指名するのはいかんのかどうかしれませんが、病院の事務局長さんなんかに一遍聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地順造君）
総合病院事務局長 加藤靖也君。
◎
総合病院事務局長（加藤靖也君） 病院経営がどう変わったかということでございますが、皆さんご存じのとおり、総合計画でうたってあるのは、どちらかというとハードの部分が主でございます。それとか社会の仕組みの部分が主でございますが、先ほど総務部長がおっしゃったように、病院を取り巻く経営は非常に急激なものがございました。そういう点で、特に医師不足とか看護師不足、それから一番問題になりますのはやっぱり病院の経営でございます。医師不足、看護師不足だけの問題じゃありませんが、全体の医療制度の問題もありまして、患者数が非常に減少している。非常に厳しい経営状況でございます。はっきり申しまして、総合計画の目標のとおりにいっていませんし、市民の皆さんにも大変ご迷惑をかけておりますので、満足度は上がっているものとは考えておりませんが、やっぱり病院は必要なものでございます。ですから、存続に向けて一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） 今ご説明をしていただきましたように、現場にいらっしゃる職員の皆さんのご奮闘ぶりは私、よくわかります。医療制度が悪いから変えよといったってできることじゃありません。そこで私は、総合計画というものは大きなぱくっとしたものだけではなくて、一番現場でも大事な課題、これは医師不足なんていうことについても予測がつくわけで、こういうことについてもしっかりと、どうですか。確かにここに書いていなくても、経営上問題があるとすれば、どういうプロジェクトチームを立ててどのように、ことしやったことだけでもいいですから、だれを中心に、多分、市長を中心におやりになったと思いますが、ご説明願いたい。
○議長（宮地順造君）
総合病院事務局長 加藤靖也君。
◎
総合病院事務局長（加藤靖也君） 総合計画でございますが、これはあくまでも市の議決を経て市の大まかな方針を決めるというふうに解釈しております。その下にぶら下がっている基本計画とか個別の施策がございます。こういうものは、やはり時代の流れとか、そういうもので必ず変わってまいりますので、今後の見直しをその中で図っていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） そのとおりです。だけども、その見直しをしているわけですから、現時点での市民に生々しい、例えば医師不足については局長を中心に全国に産婦人科の先生を募集するように頑張っておるとか、いろいろそういう取り組みはあるんですか、ないんですか。
○議長（宮地順造君）
総合病院事務局長 加藤靖也君。
◎
総合病院事務局長（加藤靖也君） 個別の問題でありますが、私どもはできる範囲の中で頑張っております。全国に産婦人科医を公募するとか、そういうことは全体の数が減っている中で実効性があるかどうか疑問がありますが、いずれにいたしましても、今の状況でうちの病院に産婦人科のお医者さんを複数持ってくるのは非常に難しい状況にあるというのは事実でございます。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） ということは、もう産婦人科は再オープンはだめだという結論なんですか、今、当局の考え方は。
○議長（宮地順造君）
総合病院事務局長 加藤靖也君。
◎
総合病院事務局長（加藤靖也君） 実際、東濃医学生の奨学金制度によりまして、産婦人科希望の医師の方２名に一応来ていただくことになっております。ただ、それはまだ大学の１年生の先生ですので、その方が学校を出られて、それから一人前になられるのは多分１０年先という長いことになります。だから、そういう長期の目で確保するように一応努力はしております。だから、再開のめどはまるっきりないというふうには考えていませんので、よろしくお願いします。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） 総合計画であるから、実際、単年度の目の前にあることについては云々ということですけれども、やっぱり総合計画に基づいて地域医療体制の充実ということであれば、毎年毎年、また３年、５年というふうに見直しをしていくのかということを、これは行政の計画の中のやっぱり最上位のプランでありますから、そのことを常日ごろ職員の皆さん、トップの皆さんもご認識かということを私は伺ったのは、そういうことがなされておるのかということが大変、何を言うかとお怒りになるかもわからんけれども、やっぱりそういう真剣味がちょっと足らんやないかな。もういつまでたっても産婦人科の先生が集まらんという厳しい状況はよくわかっています。土岐市だけではありませんからね。だけど、それじゃあ、どうやってプロジェクトチームを組んで、１年間どういうふうにやってきているのかということなんかについてを言っていただければ市民はわかりますよ。市民も、なるほど、それだけやってもらえばという、その辺のことをずばりと聞きたい。じゃあ、大野市長から。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） 個別のことについてお話、また全体的な総合計画の話からしたいんですけど、医師の確保につきましては、院長を先頭に本当に医局の方へしょっちゅう顔を出して、私も名古屋大学とかいろいろ顔を出させていただきましたけれども、医師確保について一生懸命取り組んでいます。ただ、病院の中でプロジェクトを組んでみんなで行くというようなことはやっておりませんけれども、医師確保につきましては、院長を先頭に岐阜大学、三重大学、愛知医大、名市大、藤田保健衛生、あらゆるところへいつも顔を出していただいて、いろんな情報を得ておりますし、その中でさっきの産婦人科の話も、お医者さんを確保すればすぐ再開したいという気持ちは我々は持っておるわけですけれども、こういう医師の確保の状況の中でなかなか医師がおらないということでできないわけですけど、非常に申しわけなく思っています。 病院の改革につきましても、この３月に改革プランをつくらせていただいて、それに沿っていろいろやっておるところでございますし、病院につきましては、大項目の地域医療を守るということがやはり総合計画に通じることだというふうに思っておりますので、あらゆる形で医師会、それからいろいろな看護師会とか薬剤師会とか含めまして、先ほど総務部長が申し上げましたように、病気になったらすぐ診てもらえるというような体制をつくっておくことが一番大切でありますから、確かに局長に言わせれば、病院の経営が一番心配だろうというふうに思いますし、大変厳しい経営状況ではありますけれども、まず第１は、土岐医師会、土岐・瑞浪の範囲の皆さん方が、いつ病気になっても診てもらえるような体制をできるだけつくっていくということが一番大切なことでありますので、今そういうことに傾注をしているということです。 先ほどちょっと総合計画の話が出ましたけれども、総合計画というのは、やはりその市の基本構想でありまして、つくられた趣旨というのは、法の趣旨というのは、市長が、政権がかわるたびにいろいろと方針が変わっては、
地方公共団体というのは市民に密着した行政をやっておるわけでありまして、市長がかわったら、あすからこのサービスがなくなったりとか、そういうことがあってはいけないわけでありますので、基本的なことはその方向に沿ってやっていくということでございますけれども、１７年につくらせていただきました総合計画につきましては、若干、大項目の先端技術という部分が核融合だけでいいのかという話なんですけど、それ以上の進展がないもんですから、本当に先端技術のまちなのかどうかということがありますので、見直す必要があろうかというふうに考えておりますけれども、東濃研究学園都市につきましても、構想どおりできれば一番いいわけですけれども、プラズマ・リサーチパークも研究施設を備えた企業の誘致というのは一つもないわけでありまして、現実はアウトレットモールができているわけでありますので、そういった部分での見直しはしていかなければいけないというふうに思っております。しかし、大項目の地域医療を守るとか、そういうことはやはりころころ変わっては大変なんで、きちっと守ってやっていきたいというふうに思っております。 その中で、私が市長に就任しましてから、総合計画に沿った形ではないかもしれませんが、企業誘致と地場産業による地域の活性化、行財政改革を進める中での市民に密着したサービスを充実していきたいということを念頭に、今まで２年半やってきたわけであります。そういったことについて、後ほどまたその評価はどうかというようなことが言われるかもわかりませんけれども、道半ばでまだわかりませんが、大体の項目については、４年間ではこのぐらいのことしかやれんだろうということを思っていましたので、新土岐津線につきましても着手をさせていただきましたし、スマートインターにつきましても、まだ国の方からなかなか許可が来ないんですけれども、実務段階ではほぼオーケーというところまでいっていますので、その他いろいろ市民サービスにつきましてもありますけれども、乳幼児医療の拡大もやらせていただきました。学校の支援員もたくさんふやさせていただきました。そういったことが功を奏してかどうかわかりませんけど、きのう質問がありましたように、学校の暴力も随分減ってきておるというふうに思っておりますし、我々が子供のころも、あのぐらいのけんかはいっぱいあったわけでありますので、中学校で１３件なんて異常に少ない数だなあと、大変結構な話だというふうに思っておりますけれども、そういうつもりで、総合計画の位置づけにつきましては、あくまで基本構想、実施計画その他につきましては、今までやってきた体制の中でこういう形でやってきたということでございます。やもすると、実施計画や総合計画に書いてないやないかというようなお話がありますけれども、あれはあくまで市の基本構想を定めたものだというふうに私は認識をしておりますので、そういった方向でいきたいと思います。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） 市長さん、ありがとうございました。 市長のおっしゃることは私、よくわかります。政権交代ごとに土岐市の市政の大きな方向が、私は変わることはそう悪いとは思わんけれども、市民に対してやっぱり不安をもたらすようなことではいかんので、中・長期的な総合計画をもって、市民の皆さんにこういう方向で進みますよという提示は極めて大事ですが、今日のように世の中の状況の変化のスピードが速くなれば、最近の市長が私どもにお願いをしますという形で出てくることですね。こういうようなやっぱりチャレンジですか、変えていくというようなことについては、私、やっぱり大事なことだと思うんですね。何なら大野市長さんが、もし政権ごとに、任期ごとに見直しをしていくぐらいの方向を提示していらっしゃるんじゃないかと思いますが、私はそのことについては賛成です。 それから、私、公約の検証というところを、やることを大分お話ししてくださいましたが、確かに医療従事のところでは、この厳しい中で、オーダーリングシステムの導入とか電子カルテの導入はすごい金をかけているんですね。こういうことをやったのは現市長であるということは私、認めます。これだけのことができるとすれば、まず病院の大事なことはやっぱり人でしょう。医師でしょう。これは今に始まったことじゃないわけですよ。ようやく５市で始まったことも認めますが、ひとつ大野市長にぜひお願いしたいことは、方々へ出かけてお願いをしておられることもよく知っております。名大へ行っておるし、ついでに東大病院も寄っておられるかもわからんぐらいということを思いますが、ぜひもうちょっと市長を中心にプロジェクトチームを組んで組織的にやらなだめですよ。土岐市はそういうことをやっていますか。病院が苦しければ病院任せにしておるところがありませんか。私はそういうことも総合計画の中ではしっかりとご検討、視点を変えてもらいたいということも言いたいわけです。 具体的なことをぜひやりたいと思っていますので、温泉の問題についても、これは確かに土岐口財産区議会が決定をされておりますので、私は土岐津町の選出議員でございますから、どうのこうの言うつもりはございません。しかし、これの取り組んだプロジェクトチームは、公団、市、それから土岐口の地元も開発協議会をつくりまして、財産区議員さんも入って取り組みました。しかし、これの主導、すなわち事業を進めるリーダーシップをとったのはだれかといえば、私は一番は市やと思っています。その次は公団だと思います。今や公団はもう撤去してきましたね、大体見通しがたったから。市の協議会も縮小・解消と。私、こういう土岐口財産区の町民からいうと、市は億以上の投資をさせておいて、その後、経済状況が厳しい厳しいと。こんなことは市民は理解できませんよ。一体これはだれの責任やと。今流で言うならば、その責任問題をもっと追及して明確にするならば、恐らくまた姿勢をただして新しい形で出てくるんじゃないかなと思いますが、私はこういうことなんかについても一遍ぜひ当局に聞きたい。私が聞きたいんじゃない、市民が言われます。市会議員の私たちにどう言われるかといいますと、 「あまり土岐市に取られるなよ」「何を」と。私、「そんなことを言っておっちゃあかん。土岐市の発展のために我々の祖先が残してくれた財産を有効に大野市長が使ってくれておるやないか」と。例えば土地のことを言いますが、給食センターの用地についても、土岐口は市長の提案を聞いて、ばっともうできるじゃありませんか。これについて市はどうこたえておるんやということを聞きたいわけです。いかがですか。だれですか、副市長かな、これは。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） 財産区の温泉を掘った問題につきましては、私は当時助役をやっておったんですけれども、財産区管理者としておやりになった話だろうというふうに思っていますが、不幸にしてああいう形になって、掘っただけになってしまって、１億数千万円どこかへいってしまった。これはやっぱりだれに責任があるのかということは明確にせないかんというふうに思いますけれども、そういうことを言っておっても前へ進まんわけでありますので、あそこの２ヘクタールと2.６ヘクタールの4.６ヘクタールを、何とかお金を生むようにして、掘った金は回収をしたいと、そういうのが今、私が考えておるところでございまして、来週にはまた、できるかどうかわかりませんけれども、進出してくれるかもわからない企業のところへちょっと見に行こうかなということを思っておりますし、本当になかなか財産区のあれを含めて動き出さないということがあります。後ほどまたほかの議員さんの質問にもお答えしますけど、そういった意味で、あそこにひとつ動きをつくりたいというのがあるわけでありまして、ぜひとも協力をしていただけたらというふうに思っております。含めまして、これもまた後ほどだれかおやりになると思いますけれども、下石のずうっと十七、八年眠っておった土地も、県に登録してどうのこうのなんていいますけれども、また私は背負ってでも売りにいきたいなというふうに思っております。県あたりに任せして、そういうことを言いますとちょっと語弊がありますので、県にお願いしておるばかりではなかなか進まないので、みずから行って売っていきたいなと、そんなことを思っておる次第であります。 ただ、温泉を掘ったのは、本当に１億五、六千万かかっちゃったわけでありまして、実際、執行部の方をいろいろ攻められますけど、じゃあ、あの温泉を掘った方がいいのか悪いのかということで議論したことは１回もありませんし、そういう意味でまた仕事のやり方というのもこれから変えていかんといかんのかなということを思っております。いろんな意味で政権交代がありまして、いろんなことがまた新しくできるんで、そういったことをまた職員の皆さんもじかに感じていただいて、少し今までと違うよといったことで進めていったらいいのではないかなというふうに思っております。以上であります。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） 今、市長からお話がございました。やっぱり執行部でも議論していないことが行われているということですね。やっぱりそういうやり方はだめだということを市長はしっかりと総括しておられるようですから、今後に期待したいわけですけれども、実際、土岐口にしてみれば、土岐口議会のことについては私どもはどうのこうの言う立場ではありません。やっぱり議決をされたことについては尊重しなきゃなりません。しかし、一般市民の一般町民の目線というのは全然違うわけですね。これをやっぱり明らかにしていかないと、これからの事業を推進するにもできないんじゃないかと。今、市長がそれにかわる、それに償いをする事業を持っておるということは、先般も議員にもお話がございました。私はできたら、確かに議長が、トップがそういう話をしたということになれば、例えば財政、総務部、経済部、すぐそれについて構想に取りかかるというぐらいのものがないと、今のような世の中では対処できませんよ。いつも弱いところ、弱いところと言ってはいけませんけれども、うまいことされちゃうところが出ちゃう。土岐口は大分そういうところがあるというのが町民の、全部やないですよ、そうではないということをそれぞれの立場の者から説明していますけれども、そういうことがあることもひとつしっかり認識してもらいたいと思います。 それから、中心市街地のことについても私、新土岐津線の拡幅ということの事業なんかは、大変市長の決断だと思うんですね。県は今腰が引けていますよ、もう大分前から。泉でも町民の皆さんの不安はそこにあるわけですけれども、しかし、あの事業は推進室、これは建設部だと思いますが、推進室の皆さんの本当に、それこそいろいろとお出かけいただいて、地元の皆さんへの働きかけというんですか、一緒に考える、一緒に行動する。そして、それだけやなくて、泉町全体に、まちづくり基金をこれだけいただいたことによって道がどう変わったかと。泉は土岐市の中で道が変わりましたよ。世間は大野さんが市長になったからと言いますけれども、これはそうやないですよ。行政の担当官が一生懸命やった成果やと私は思っているんですね。もちろん市長がそういうふうにプロジェクトを上手に組んだ成果やと私は思いますよ。しかし、残念ながら一番難しいところかしらんけれども、魅力のある住まいづくりとかにぎわいづくりの拠点づくりとか、ここでも「はいって小屋」を拠点とした市民グループの皆さん、商店街の皆さんは、自分たちの自力精いっぱいの活動をやっておられますよ、日常的に。土曜日に行ってごらんなさい。あそこのにぎわいはなかなか土岐市の元気を示しているように思いますよ。あの付近にはそういう元気さが出ていますね。私、ここでも言いたいわけやけれども、もっと既成の組織がなくて、そんな言い方をしちゃいかんけれども、直接ここで働いて活動する人たちに行政は手厚く方向を示したり、導いたり、そんなことを言っちゃいかんけれども、予算の裏づけをつけたり、そんなたくさん求められませんよ、あそこらの人たちは。まず自前で働くことを中心にやっておられますから。そういうことをもっと経済環境部は考えんと、市民の側にもっとついた判断をせんと、これはだめですよ。今、市長はそういうことについてもしっかりやるということですので、一遍この辺について、
経済環境部長、いかがですか。中心市街地をにぎやかにする手だてについての部長の考えを聞かせてください。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 駅前商店街、駅前を見てみますと、やはり今、空き店舗の数が目立っております。そうしたところの中で「はいって小屋」という事業の中で、生活学校の方たちによりにぎわいを若干なりやっていだたいております。そうした中で、あの前にある「ゆのみの里」に、きれいな花壇にしていただいて、水を毎日やっていただいている姿も私も見ております。そうした中で、やはりそうした方のおかげをもってまちをきれいにしていただいているということで、今後もそういう意味でのまちと、そして駅の商店街の活用を考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（宮地順造君） 質問時間が３分を切りましたので、よろしくお願いします。 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） 経済環境部の市民グループに対してもやっぱり具体的な手だてを見ておりますから、ぜひ次の３月議会あたりにはちゃんとしたことをやられることを期待しています。 最後に、私、土地利用ということをちょっと言いたかったんですけれども、これは非常に問題がたくさんあるんですね。市の土地、行政財産、一般財産、それから公社の所有地、これはいろいろわけありで先行投資、例えば公共事業をやるためには早目に入り用な土地を買っておいて、さあといったときには替え地に出すとか、こういうものはやむを得んでしょう。しかし、開発公社もそういう部分もあるけれども、投資額をどんどん目減りさせても、減額になっておるのにいまだにぶってあると。これはそこの資金をだれが出しておるかというと、大野市長がもういつも気にしておられますよ。税金です。それも、市は税金を公社に無料で貸しておるわけで、税金を払っておる市民が損害を受けておるわけですね。こういうものについて、もうこの時期になったら、私が言いたいことは、これは提案ですけれども、早くこれを措置して、もう公社は今日的に見合った組織ではないというふうに思いますが、一言、これはどこが担当か知りませんけれども、このことについては市は検討する考えはありますか。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） 公社の所有地につきましては、先般もいろんなところでお話をさせていただきました。十六、七年前に本当に多額の金で買ったのがいまだに手つかずでほかってあります。その間に時価というのはどんどん下がってしまってということでありまして、先ほど渡邉議員さんおっしゃったように、事業の先行で先に買っておくというんじゃなくて、お金の関係で先に買っておくというような部分がほとんどでありますので、これからはやはりそういうものはなくしていかないかんというふうに私は思っています。当面、なかなか議会の方がうんと言わんで公社で買っておくなんていうなんていうことは一切私はやりませんので、ひとつお願いしたいというふうに思います。
○議長（宮地順造君） 渡邉隆君。 〔６番 渡邉隆君登壇〕
◆６番（渡邉隆君） もう時間がありませんので、実は、大野市長の公約について、えらそうに検証なんていうテーマを出しましたが、今、市長がたびたびご説明の中に、いろいろと市長におなりになってからお進めいただいたことを数々述べていただきました。ぜひ市民に直接のそういう報告会というんですか、検証会をやるような方向に持っていけないものか。やっぱりもっと市長さんが市民に身近なところに行くだけではなくて、直接頑張っている若者なんかのそばにも行って、そういう市政を語るということをやる方向に進めてもらいたい。 それからもう一つ、総合計画につきましては、セクションでいろんな非常にすばらしい検討がなされると思いますが、そこでの評価とか課題ですね。こういうものについて、資料集、内部資料になっているかもわからんけれども、そういうものをしっかりと、やっぱり
ホームページや資料集としてぜひ議員なんかにもいただきたい、こういうことをお願いして、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（宮地順造君） それでは、一般質問の途中ですが、１０分間休憩をいたします。 午前１０時５７分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前１１時０７分再開
○議長（宮地順造君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けていきます。 １６番 石川嘉康君。 〔１６番 石川嘉康君登壇〕
◆１６番（石川嘉康君） それでは、議長の許可がありましたので、通告に基づいて質問させていただきますが、冒頭お断り申し上げます。私の質問は１項目で、要旨、詳細については質問内容の要点をわかりやすく通告するために区分しておりますが、すべて関連がありますので、一括して質問させていただきますので、答弁もそのようになっても結構かと思います。またさらに、昨日の一般質問で類似する内容の質問が行われ、答弁があり、幾つかの点で重複しておりますので、通告書に基づきますが、答弁を参考としたいと存じますので、やや通告内容からずれる部分がありますので、議長の進行を含め、ご理解をお願いいたします。また、市長からの答弁は、私と総務部長とのやりとりの後、質問時間を見ながら、最後の方できのうの質問・答弁、あるいは状況を踏まえながら、知事会、市長会の動向を含めて答弁していただくようお願いいたします。総務部長、きのうから出突っ張りでご苦労さんですが、またよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 平成２２年の予算編成についてであります。 この質問項目は、ほぼ毎年、１２月定例会で一般質問させていただいておりますので、総務部長、おおむね要領がわかっていると推察いたします。しかし、ことしは例年と大きく状況が異なっています。昨日も類似質問議員や答弁された市長、総務部長が触れられた、民主党を中心とする連立政権にかわり、政策や制度が変わりつつあると同時に、予算編成方針や手続も大きく変わってきています。その基本は、総選挙で民主党が掲げたマニフェスト中心主義であり、それに基づく政策変更や制度の創設、あるいは変更として打ち出され、論議されていますし、評価対象となっているところであります。総選挙後、まだ４カ月目という短期間で、国も県も、そして市町村も、すべて民主党のマニフェスト、あるいはそれに連動する民主党政策集に合致させた予算編成を実施しようとしている実態に無理があると思われてなりません。そのことが地方の予算編成に大きく影響していると考えています。子供手当支給の創設、租税特別措置の見直し、暫定税率の廃止、配偶者控除廃止、扶養控除廃止、環境税導入、たばこ税増税、補助金削減または廃止とし、一括交付金へ変更などが取りざたされていますが、民主党マニフェストを補完する政策集には、これら地方自治体の政治的、そして財政に大きく影響する項目とその説明が記述されています。ここでは取り上げませんけれども、また、予算編成手法においても、最近実施された事業仕分けという方法がとられ、多くの国民の関心を呼びました。3,０００とも4,０００とも言われる国の事業の中から４４７事業について事業仕分けが行われ、このうちには、きのうの質問・答弁でもありましたように、地方交付税を初めさまざまな補助金や負担金など、制度問題を含め、本市の財政上にも大きく影響する事業が含まれています。したがって、４４７事業の事業仕分けを参考にそれ以外の何千という事業が見直されていくとすれば、どのように影響するのか予測することは現段階では困難と言わざるを得ませんが、本市財政上、さらに大きく影響すると見なければならないと考えます。いずれにせよ、今日現在、何一つ決定には至っておりません。これから行政刷新会議などの関係会議で調整され、閣議決定を経て、予算案が国会へ提出されます。そんな状況と昨日の答弁内容を承知しながら、あえて質問をさせていただきます。 アの予算編成に向けた基本的事項について。 一つとして、財源確保及び経費削減や重点的歳出配分方針など、全庁的統一事項や基本方針の内容について説明をしてください。きのうの答弁の中に、１０月段階でよく練り上げて予算要求するよう指示した旨の答弁がありましたが、その段階での会議内容を含めて答弁をしていただければありがたいと思います。 二つとして、これもきのう答弁がありましたが、前述で触れました１０月段階での会議以後、状況が変わってきていることを踏まえ、改めて基本的方針や歳出方針について説明を含めた指示などを行う必要があると私は考えますが、どういうふうにしていく予定なのか、説明をしていただきたいと思います。 次に、イの予算編成に当たって、アの重点配分にも関連いたしますが、政策的な新規事業及び継続事業について、総合計画、実施計画、そして国・県の方針を含め、どのようなものを予定して予算化しようとしているのか。現段階で示すことができる範囲内について説明をしていただきたいと思います。 次に、ウの政権変更と予算編成のかかわりについて伺います。 前段の中で制度・政策の変更が概要と内容について部分的に状況として触れましたが、事業仕分けを含め、何一つ決定となっているものは今日現在ありません。きのうの答弁でも、具体的にどのような内容で決定されるのかわからない。また、本定例会初日の市長の所信表明でも、何もわからない、困っている旨の表現がありました。そのとおりのことが全国的な予算編成作業を担当している職員の声かというふうに受け取っております。今までの政権下であれば、現段階においては地方財政計画に関連する前段階として財政課長内簡が国の方針として送致され、予算編成作業を実施する上においては大きな資料となり、比較的スムーズに進めることができてきたと受け取っております。しかし、政権がかわり、大きく状況が変わり、地方財政計画という手法さえ廃止されるような状況も出てきているようであります。長期的に実施されてきた予算編成の手法手続が大きく変わりつつある今日であります。今までの手法手続になれてきた行政の執行部の皆さん、そして我々議員も、戸惑いや批判的意見はあるだろうと思いますが、政権がかわったという現実を直視し、受け入れざるを得ません。それが国民の意思であり、土岐市民の意思でもあるからであります。 そこで伺いますが、本市の予算編成にかかわる国及び予算編成方針をどの程度把握できているのか伺います。この点についても、きのうの答弁では、ほとんど把握できていない旨の答弁でありました。市長自身が何回か東京、関係中央省庁、あるいは県内出身の国会議員を訪問した体験や感想が答弁として語られたのみでありました。 私が質問しようとする趣旨は、ただ単にわからない、困っているということではなく、この状況はさきにも触れました１０月段階で開催された予算要求に当たっての会議、その時点で予測できたはずであります。つまり、県のそれぞれの担当各課を通したり、自民党あるいは民主党問わず県内国会議員を通したり、あるいは民主党県連を通したりして把握することを、市長や総務部長だけでなく全部長がどれだけ動き、どれだけ努力したかであります。その結果が今日現在ではわからない、困っているということであればやむを得ないと理解できますが、きのうの答弁ではそういう姿勢が見られませんでした。どちらかというと、市長、総務部長にお任せという、そんな財源確保の部分がどれだけ全庁的に、特に最高幹部である部長がどれだけ動き努力したか。この辺の説明がいただきたいというふうに思います。 前段でも触れましたように、国では事業仕分けが実施されました。４４７件というのは、全体から見ればわずか１０％程度でありますが、それでもきのう答弁があったように、本市には大きく関連しますし、影響が出ると思われます。これを参考に見ますと、全体となればさらに大きく影響することは必然であります。こうした状況に対して、歳入歳出の具体的内容にどのように対応して予算編成実務を進めようとしておられるのか、お伺いをいたします。 民主党のマニフェスト及び政策集の分権改革の項目の中で、補助金などのひもつきについては、中央官僚による地方支配の根源であり、さまざまな権利の温床となっているとしていまして、補助金等を廃止して一括交付金に改めるとしています。そして、このことが１１月２５日、全国知事会議においても取り上げられたようですし、地域主権戦略会議においても協議される予定と報じられています。この一括交付金について、どのようにとらえ、考えられているのか、お伺いをいたします。 以上、一括してまとめさせていただきましたが、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） それでは、お答えさせていただきます。 平成２２年度予算編成では、歳入の根幹を占める市税収入、これは平成２０年度決算で７４億4,７００万円と、１９年度決算と比べ微増となっております。また、地方交付税は平準化債の影響がなくなり増加したものの、以前に比べまだ４億円ほど少ない状況でございます。また今後の税収につきましても、世界的不況により法人市民税が大きく減少する見込みであるほか、地価の下落や人口の減少、高齢化の進展等により、前年度額を大きく割り込む見込みであります。また、岐阜県の平成２０年度実質公債費比率が１7.６％となり、さらには来年度には起債許可団体となる１８％を上回る見込みで、岐阜県では財政再建に向けた計画を検討中であります。 その内容は、市町村に対しての県支出金の大幅削減も含まれているようであり、もしそれが実施されると県支出金が大きく減少するため、それを財源としている事業について、継続の可否、規模の見直しを含めた再検討が必要となってまいります。市では、近年、歳入の減少にあわせて投資的経費を抑制し、市債の発行を低く抑えてきましたが、平成２２年度は学校給食センターの建築事業、都市計画道路新土岐津線拡幅事業、東海環状自動車道五斗蒔スマートインターチェンジ建設事業、肥田小学校校舎の耐震化事業等、複数年にわたり大きな支出を伴う事業が控えているほか、電算関係のシステム機器が更新期限を迎えるなど、多額の事業費が必要となる見込みであります。そのため、市債の発行をできるだけ抑制し、健全な財政を保つため、実施を予定していた事業についても真に必要であるかの検討を再度行い、実施の可否を含めた事業の見直し、実施時期の見直し等が必要となるほか、今まで以上に経常経費の洗い直し、縮減が必要となっております。 このような状況でありますので、予算編成に当たり、前年度予算比５％減、これは目の合計額で人件費を除く比率でございますが、これを努力目標とすること、市税収入は引き続き減少することが予想されるほか、地方交付税も国の財政が厳しい状況のため増額は難しいことなど、一般財源の現状確保は極めて困難な状況であり、また政権交代に伴い、地方財政制度を含め大きく変化する可能性があることや、県支出金の見直しの検討が進められていること等にかんがみ、国・県支出金、市債等は適正な額を計上すること、これら等を指示いたしました。 こうした平成２２年度予算編成方針は、土岐市予算の編成及び執行に関する規則第３条に基づいて定めたもので、１０月６日に開催された庁議で報告・説明し、その後、全職員へ周知するため庁内ネットに掲示、１０月９日には各担当課の職員を集め、直接説明を行いました。先ほどその後の状況の変化に伴い改めて指示をしたかという御質問でございましたけれども、きのう来お話ししておりますように、正確な情報というものはまだ伝わっておりませんので、各担当部課においてアンテナを張りめぐらせて、とにかく情報を集めてくれと、そういうような指示をしておるところでございます。 次に、予算編成に当たって政策的な新規及び継続事業の予定でございますけれども、先ほどもご説明いたしましたが、新規に行うものといたしましては、今年度詳細設計を実施しております東海環状自動車道五斗蒔スマートインターチェンジの建設事業、図書館の耐震等の改修及び国体開催のために総合公園等で行う改修事業を予定しております。また、継続して行う事業で主なものとしましては、新土岐津線の整備事業、学校給食センター改築事業、肥田小学校の耐震化事業等を予定しております。また、地上デジタル放送への移行のために地デジ対応テレビの購入等の事業も、今年度行いました教育関係等以外の残りの部署で行う予定でございます。民主党のマニフェストにあります子供手当等の新規事業につきましてはいろいろ取りざたされておりますが、民主党政府において検討されている状況でありますので、その推移を注視して対応してまいりたいと考えております。 次に、政権変更と予算編成のかかわりについてでございますが、国の予算編成につきましては、マスコミの報道やインターネット等を通じて情報を入手している状況でございます。行政だからといって、特段、特別な情報を入手しているわけではありませんので、その範囲で把握をしております。 県の予算編成方針につきましては、１１月２日の知事の記者会見で予算編成方針を各部局に示す旨の説明がございました。しかし、県の財政は危機的状況で、岐阜県財政改革指針の具体化に向けた検討が現在も進められておりまして、非常に流動的であり、いまだ確定した方針が出ていない状況であり、公式な予算編成方針を外部に出せる段階ではないようでございます。岐阜県行財政改革指針の具体案等、断片的に出てくる情報を収集し、状況を確認しているところでございます。 次に、財政課長内簡に類するものは出ているかについてでございますけれども、まだこれは来ておりません。平成２１年度の地方団体の予算編成に係る財政課長内簡は平成２１年１月２０日に出ておりまして、昨年度と同時期であるとすれば、今年度も来年の１月中旬に出るものと考えております。 次の事業仕分けの関係でございますけれども、事業仕分けの結果は、昨日も何人かの議員さんからご質問がございましたのでお答えしていますとおり、地方交付税については抜本的な見直しが必要、まちづくり交付金については地方へ移管、電源立地地域対策交付金については見直し、使い道は自治体の判断にゆだねるべきとなりました。国の予算方針が市の予算、特に歳入に大きな影響を与えることは事実でございますが、今現在では事業仕分けの結果が国の予算にどのように反映されるのかもわからない状況でございますので、この段階で影響を見きわめ予算に反映することは大変困難であります。県などの関係機関との連絡を密にしまして、国の動向について情報収集に努め、素早い対応を心がけてまいります。 次に、国が地方への一括交付金を制度化し実施する方向のようだがということについてでございますが、民主党のマニフェストには、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付する。義務教育、社会保障の必要額は確保するとあります。しかし、現段階では詳細が全くわからない状況でありますので、これにつきましても情報収集に努め、適切な対応を心がけていくつもりでございます。 先ほど１０月に庁議で説明して予算編成方針を示して、各課が予算の見積もりを作成したわけですけれども、実際に１１月６日にもう財政の方に提出しております。現在はヒアリングを実施中でありまして、特に歳入について、今年度より決算の説明も各部に振り分けたわけですけれども、それによって意識も大分私は変わってきていると考えております。実際ヒアリングの中では、歳入についてはまだヒアリングはしておりません。歳出を中心にヒアリングをしております。とにかく情報が入り次第、修正等があればすぐにということで各課に指示しておりますので、現段階では情報収集に各部が努めておる状況でございます。また、総務部、私どもといたしましても、きのう市長もお答えしていますように、国会議員等を通じていろんな情報を集めている状況でございます。ただ、ことしの予算編成、国の予算編成ですけれども、前政権が概算要求の指針を示されまして出されたものを見直されているわけでございまして、先ほど議員おっしゃいましたように、予算の編成の制度そのものも大きく変わるのは恐らく来年、またがらっと変わるんではないかと思っております。今年度はどういう見直しで、ことしじゅうに一応予算案をつくると鳩山首相も言ってみえますけれども、それを見て、その後に地財計画なるものが出てくるのかどうかわかりませんけれども、それに合うものは来ると思っておりますし、そういうものを参考にしながら、もう素早く見直していかないと、これはうちの方も３月議会に提案するわけでございますので、その辺はやはり特に注意をしておるところでございます。
○議長（宮地順造君） 石川嘉康君。 〔１６番 石川嘉康君登壇〕
◆１６番（石川嘉康君） 答弁ありがとうございました。 いずれにしても、私の把握も含めて総務部長の見解とほぼ同様で、非常に大変。その大変が、先ほども言ったように、総務部長と市長、副市長もそうかもしれませんが、ごく少数で、実感が全庁的にまだ行き渡っていないんではないか。実例を幾つか言えば、部長・課長批判になりますので、あえて言いませんけれども、やっぱり全庁的にするというのは、ただ単に庁内ＬＡＮに載せたでいいというものではないというふうに思っております。したがって、再質問になりますが、先ほど言われた庁議ないしは、庁内ＬＡＮはいいんですけれども、担当者会議、そこでどの程度、今、総務部長が説明された非常に不安に思っている、特に歳入関係についてはほとんど国・県からは具体的に示されていない、それをどういう形でいくのか。個々の担当部長・課長は、補助金関係についてはわからない、わからないと言っておれない状態だと思うんです。歳出は組めても歳入が組めない。ところが、歳出に伴う補助金のパーセントが出てきますから、そこが組めないということになると、とても年内に組めないよという、そんな実態を、やっぱりそれが自分たちの持っておる担当の仕事と同時に、これは全市役所、土岐市全体だ。それが市民にしわ寄せがいくよ、影響するよということになれば大変な問題でありますから、できるだけその辺のところを、大変という部分と実務がやりにくい現実を共有してお互いに情報収集するということが必要だろうというふうに思うんです。その辺の、部長級で行われたと思うんですが、庁議の内容をもう少し説明していただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、きのうも答弁の中に触れられておりましたが、事務事業評価ですね。事業仕分けではありませんけれども、事務事業評価をされたようでありますけれども、その結果は、布施議員が持っておられましたけれども、だれでも見られるようになっていますが、それを庁内の中で、その結果、それがその中で反省すべき点、いろんな評価がされておると思うんですが、それをどの程度共有したのか。ただ
ホームページに載せただけ、これだけなのか、一歩、もう二歩も踏み込んでいるのか。全職員的にその事務事業評価をどう評価し伝え、それぞれが自分の問題だとしているのかどうか。その辺の点の内容についてご説明をしてください。 それからもう１点、一括交付金に関して、今言われたように、いわゆる今までで言うと一般財源化ですよね。補助金を廃止して一般財源化すると、意味的にはそんなに大きく変わらないわけですが、地方にしわ寄せをさせないように、そういうものを補助金を廃止することによって一括交付金として渡そうと。本来ではないと思うんです。まだまだ本来ではありませんが、地方分権という政策的な部分を考えれば、方向としては正しい。しかし、残念ながら、ウン年前に三位一体改革ということで、非常に僕も大賛成しましたけれども、三位一体改革の理念は僕は正しいと思っています、今でも。しかし、具体的にやった中身が非常に市町村にしわ寄せをさせた。結果、現在に至っている。今度のこの一括交付金もそうならないかという、過去の実績があるだけに、非常に心配をしています。しかし、その辺の方向としてはやっぱり三位一体改革と同様で、補助金を廃止して一括交付金にしながら、地方交付税の見直しを含めて、各市町村の財源が自由に使えるような方向に行くというのは正しいと僕は思っていますが、担当部長としてその辺の見解をもう一度ご説明をお願いします。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） まず１点目の庁議でどのような説明をし、大変さを各部長がどういうふうに認識するように努めたかということでございますけれども、説明したときが１０月の初旬でございますので、その当時の情報で説明をいたしております。具体的に申し上げますと、当時、予算の概算要求の関係の閣議決定された平成２２年度予算編成の方針というのが９月２９日に出されておりますけれども、それに基づきまして、基本方針としては国は、きのうもちょっと布施議員さんの中でご説明しましたけれども、概算要求基準、いわゆるシーリングの撤廃が行われると。それから、マニフェストに盛り込んだ政策実現を最優先する予算編成だよと。不要な事業は根絶と。すべての予算を組み替えて新たな財源を生み出すというような、そういう予算編成方針が改めて出されたということをまず説明しまして、鳩山首相の言葉をかりて、大臣を部長に置きかえて、要は要求部長にならずに査定部長になったつもりでやってくれと。十分に各部で事業の見直し等を行った上で出してほしいというようなまず指示を冒頭でいたしました。 それから、市の財政状況について、当時の制度の中で見込み得る歳入と、それから経常的に要る歳出、これを今見込むとどうなるかという説明もいたしました。具体的に言いますと、市税等、若干、今思うと、もっとこれは減らさんといけないかなと思ったんですけれども、大体１７０億7,５００万が歳入で見込めると。歳出については、普通建設を除く経常経費等ですね。扶助費を含めて大体１５６億7,５００万で、この差の１４億円、この分が差が出てくると。その中で投資的経費に回せる一般財源等を含めても約１０億円、去年も同じような説明をしましたけれども、不足が出る見込みであると。何とか経常経費の中でも見直してほしいという具体的な数字を上げて説明をいたしました。それと、市の財政状況についてもやはり共有するということで、これは決算のときでも各課長等に、決算書に載っておりますけれども、改めて財政力指数がどうなっておるかとか、実質公債費比率がどうなっておるかとか、それから経常収支比率、数字的には悪化しておりますけれども、これは臨財債を借りなかったために、見た目は高くなっておりますが、実際には減っておるというような説明もしておりますが、さらなる見直しを行ってほしいということで説明をしたわけでございます。 最後に、今の財源不足をどうするかということで、基金からの取り崩しを考えた場合に、今の基金が、財調が約２５億ほどございますし、減債基金が９億5,０００万、それから建設事業基金で３２億というのはあるわけですけれども、これも１９年度と２０年度、市長になられましてから６億5,５００万円ほど財調を積んだわけですけれども、きのうも市長が言われましたように、新土岐津線についてはもう単独でもやっていくということで、そうなってきますと、こういうものを使っていかなきゃならないとなったときに、もうふんだんに基金があるわけでないので、こういうこともよく考えて財源確保にも努めてほしいということで説明をしたところでございます。 それから事務事業評価ですけれども、実際に４２３事業の事務事業評価をやって、継続とか見直しとか縮小というふうにやったわけですけれども、廃止については数点しかございません。こういう面についても職員には伝えてあるわけですけれども、これについては先ほども申しましたように、予算編成の段階の中でそれぞれ見積書をつくる中で各課でよく検討してほしいということでやっておりますので、十分ではないかもしれませんが、やっておることと思っております。 それから、一括交付金の考え方ですけれども、確かに地方が自由に使えるということで、使い方にとっては非常にありがたいわけですけれども、実際、先ほど言われたように、前の三位一体のときのこともありますので、これは税源のいわゆる５対５というような見直し等の制度も含めた中で何とか制度が充実して、本当に地方にとって使いやすいやり方で交付されるものがあればと思っておるところでございます。
○議長（宮地順造君） 石川嘉康君。 〔１６番 石川嘉康君登壇〕
◆１６番（石川嘉康君） ありがとうございました。 そこで、時間も配分が少なくなりましたので、端的にお伺いをさせていただきます。 いずれにしても、１０億の財源不足を起こすという、おおむねの概要でここで明らかにしていただきました。議員としても、それは重く受けとめたいと思います。ぜひ市長を含めてこの１０億の埋め方について、どういう財源を持ってくるのか。やっぱり知恵と工夫を出す。ひょっとしたら、痛みを伴う、当たり前のことだというふうに思います。したがって、そんなようなところを念頭に置きながら、議会は議会としても具体的な提案ができたらなあというふうに受け取らせていただきましたので、それはまた別の機会、別の委員会、特別委員会で協議をしていくようにしたいなあというふうに思っております。 そこで１点、先ほど事業仕分けにも触れましたし、事務事業評価にも触れましたが、私は事業仕分けという方向は土岐市でも受け入れて、猿まねではありませんけれども、やってみた方がいいんではないか。ことしはできない、当然ですが、それはどういうことかというと、先ほど少し触れた事務事業の評価ですよ。それを内部だけでやっておるんではなくて、これをもう一つ拡大する形で、議員も入るけど市民も入るが有識者も入るがというところで、きのう４００ほどというふうに言われましたけれども、４００はやれないにしても、やっぱりその事務事業評価を拡大して、それぞれ土岐市のやっている行政事務事業を点検する。やっぱり一番大きなのは、市民に予算編成や、どういう仕事でどういう目的でやっておる、どこに問題点があるかということを明らかにしていくというのは、市長や総務部長がきのう答弁された中で、議会の何かを課すような懸念があるということですけれども、それはそれで正しいと思うんです。正しいと思うんですが、やっぱりそれよりもメリットというか、大きい目的の方があると。しかも、その情報公開にも乗ってくるだろうし、第三者の目で見る事務事業評価というのは予算にも反映していく。こっちのメリットの方が大きいんではないか。したがって、事業仕分けという表現がもし何なら変えて、事務事業評価の土岐市版の事業仕分けの手法を入れたような、そういう工夫が必要ではないか。そういう意味では、事業仕分け、いわゆる事務事業評価を拡大させたシステムというのは必要ではないかというふうに僕は思うんですが、逆提案をしながら、総務部長の見解をよろしくお願いします。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） きのう議論もしたわけですけれども、市長も言われましたが、ずうっと昔から私も財政、大分前からかかわっておりましたけれども、予算査定の方法というのを一度見直したらどうかというようなことも市長は言っておられましたので、予算編成のやり方そのものも一度考える中で、そういう市民参画型といいますか、そういうものがいいのかどうかというのも含めまして、予算の編成方法というものを改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（宮地順造君） 石川嘉康君。 〔１６番 石川嘉康君登壇〕
◆１６番（石川嘉康君） 総務部長、ありがとうございました。いろいろ言いましたけれども、ぜひ財政という問題が担当者だけ、また市長だけの問題ということではなく、口では出てくるいわゆる全庁的なものになるように、全議会、市民のものになるような、そんな方向での具体的な公での動きというのを望んでいきたいというふうに思います。 そこで、最後に市長にお伺いをいたします。お伺いする質問内容は、ただいま状況説明を含めた私の質問内容と総務部長の答弁内容を参考にしながら、次の３点を中心に総括的に御答弁をお願いいたします。 一つは、知事会や市長会の動向、全国市長会での決議の紹介がきのうもありましたけれども、そんなようなものを含めてご説明をお願いしたいというふうに思います。 二つには、きのうも市長答弁で強調されていましたが、現政権は地域主権確立を掲げ、権限及び財源を地方へ移譲することを推進しようとしている点、そして、その手法の一つとして、知事会要求の地域主権基本法制定に総理大臣が前向きな姿勢を示した点、さらに知事や市町村長代表を加えた地域主権戦略会議を設置するというふうにしている点などについて、いわゆる地方分権確立に向けた姿勢をどのように見ているのかを中心とした現政権の評価についてご答弁をお願いします。 三つ目には、市長の現任期も残すところ１年５カ月ほどになりました。つまり、市長の政治姿勢、考えておられる施策を実現・実施するための予算編成は、２２年度分、要するに新年度予算編成作業をしている今日現在が最終となりますし、来年の今ごろの予算編成査評は、どうしても暫定予算と表現せざるを得ない作業になると思います。こうしたことを前提としてどのような予算編成を考えておられるのか、ぜひ市長のご見解を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） 県下の市長会、全国市長会の現政権とのかかわり方についての、かかわり方といいますか、今までの活動について話せということでありますが、私は市長会の方の役員市ではありませんのであれですが、市長会の方としては、地方に影響が出ないようにひとつ配慮願いたいということでございます。例えば暫定税率の問題にしても、その多くは地方の財源でありますので、やられるのは結構だけれども、地方影響分についてはきちっとした財源手当までやるなというようなことをお願いしておりますし、また、子供手当等についても全額国の経費でやっていただきたい。事務経費等についても国の方でお願いしたいというようなことで、いずれにしましても、地方にあまり負担をかけるようなことは困るということも申し上げておりますし、要望もしておるところでございます。 それから、民主党に変わってどうだということでございます。現実にいろいろと地方と国の対等の話し合いができる場をつくるとか、いろいろお話があるわけですけど、まだ実現に至っていないわけで、現政権の地方分権に対する評価ということを申し上げる時期ではないというふうに思うわけでありますけれども、ただ、マニフェストで見る限り、地方にとってはそんなに、地方主権が１丁目１番地ということでありますので、そういった方向でやっていただけるものと私どもは信じておるところでございます。 それから、ご案内のとおりあと１年で、実質的にはことしの予算編成で終わりだというようなことでございます。確かにそのとおりだというふうに思います。最初の２年間は、実質１年目はほとんど予算が組んでありましたので、骨格予算といいながら、ほとんど余地がなかったということでありますので、この１期でいろんなことをやろうと思って、２年間はいろいろ計画、あとの２年で実施をしようということで、そういう意味ではことし新土岐津線にかからせていただきましたし、また給食センターにもかからせていただきました。それから、来年はスマートインターもやるということで、来年度にかけて新土岐津線、新土岐津線は５年間ということなんですけど、私は３年か４年ぐらいでつくれと言っていますけど、担当の方が３年かかって土地を買って、２年でつくるなんて言っていますので、買ったところからぜひやっていけというようなことも言っていますけれども。そういう意味で、最終年度はあまり大きなあれはありませんけれども、仕上げの年だということで、スマートインターが実際にどうなるのかわかりませんけれども、やりたいというふうに思っていますし、２１、２２で私がこの１期でやろうと思ったことはほぼ、申しわけないですけど、こういう時代でありますので、お金を使おうと思えばどれだけでも借金しながら使えるわけでありますけれども、最初に考えておった事業としてはおおむね順調にいっておるんではないかなというふうに思っていますので、ぜひとも来年はそういうことをしっかりやりたいと思っています。 先ほども渡邉先生のご質問にお答えしましたけれども、いろんな意味で、あれから随分と経済環境が変わってまいりましたので、ごみの利用料ももらおうかなと思っていたんですけど、これだけ景気が悪くては、ごみ処理料金を下さいとなかなか言えなきじゃなしに、また特に高齢化率が非常に高い地域でございますし、また地場産業が非常に悪いということで、３市の中でもごみ処理料を取っていないところはうちだけだと思うんですけど、こういう状況の中で、市民生活に直結することは触れたくないということで触れてこなかったわけでありますし、国民健康保険も、額的にはちょっとわかりませんけど、料率はなぶってないわけですし、基金も半分になっちゃいましたので、ちょっと制度も危ういかなというふうに思っていますけれども、そういう市民生活に直結することはずっとやらせてもらいましたし、最初考えておりましたことはもう、ただ地場産業の活性化だけは、なかなかこれはうまくいきませんので、これが何とかならんかなと。ただ、事業としましては、私がお願いをしてきました、じゃあ、業者の方から何がやりたいんだということの中からデザインがやりたいということでありまして、まだ大きな成果は出ておりませんけれども、自主的に地場産業の方々がデザインのことを考える、３カ年でやっております。ことしもう事業が完了するわけですけれど、どの程度の成果が出るか楽しみにしておりますけれども、でき得る限りのことはやらせていただいたというふうに思っています。 あと、新年度につきましては、私も助役をやっておりましたときから、東海環状が開通してから一、二年で、あそこの4.６ヘクタールのところに何かやらないと非常にまずいんじゃないかということはずっと思っておったわけでありますけれども、なかなか景気の動向もありまして、あそこに大きなアミューズメント施設とか、そういったものを誘致するというわけにはいかなったわけでありますので、そういうものができるかどうかは別にしまして、何か来年１年で最大限の努力をしてみたいなというふうに思っております。 それから、残りの１ヘクタールのところにつきましても、いろいろなご意見があろうかと思いますけれども、ぜひともうちの方で主導権を握って、いろいろやりたいと思っています。ほかっておけば民間が入ったりいろいろして、年月は少しかかるかもしれんけど、前へ進むと思うんですけど、何とか来年１年であそこの地域のめどをつけたいなというふうに思っております。１ヘクタールの方につきましては、地場のそういう商売とか産業にかかわっておられる方が夢の持てるようなものをつくられたらいいなあと。これもやはり私どもがそういうものをつくってどうですかなんていうふうではだめなんで、地場の方が考えて、こういうものをつくりたいと、最大限応援したいと私は思っています。なかなかこういう厳しい経済状況で、私としては、全部地域の資本でいろいろやるということはかなり難しいのではないかなというふうに思っていますが、またそうなったときにはいろんな手を考えたいと、こういうふうに思っておるところでございます。 借金の方も随分返させていただきました。ちょっとわかりませんけど、今年度、大変な状況になっています。国の歳入が３７兆円を切ってしまうというようなことでございますので、ことしの決算がどういうふうに出るのかちょっとわかりませんが、税の方の歳入欠陥を起こさんようにやれよといって、徴収したけど、歳入欠陥を起こしかねない状況になっていますので、徴収率を上げてくれよといって、一生懸命、現年分を今、税務担当はやっていますけれども、ただ心配なのは、今度は補正で３兆円ですか、地方の交付税で穴があく分を補てんされるようなことも聞いておりますので、あまり大きな歳入の穴はあかないというふうに思っておりますけれども、いい決算が打てればいいなと。そうなればやっぱり予算も、私が就任したときに４６０億あったものが３８０億ぐらいになるだろうと思っております。３年間で８０億ぐらい返すことになるかなあというふうに思っていますけど、税金をもらって、職員に給料を払って借金を払っておるだけでは意味がありませんので、ことし、来年でいろんな事業をまたやらせていただくことになっております。あと１年半ということでありますけれども、その事業を完璧に仕上げたいなというふうに思っています。 こういう時代でありますので、どこの市もそうなんですけど、大きな建設事業ができませんで、こういうことをやってもらいたいなんていうことができているのかどうか、ちょっと心配なんですけど、ただ、市民に密着した保育料も、こういう状況の中でなぶっておりませんし、また今までずっとほかってありました幼稚園・保育園の整備計画等についてもことしつくらせてもらうことになっていますので、時代も変わって、働き方も変わってしまったのに、１園、２園、３園ぐらい少なくなっただけで、肥田と妻木だけですね、なぶったのが。あとはなぶってないわけですから、また地元の皆さん方のご協力をいただきながら、そういうものも進めていきたいなというふうに思っておりますし、また、市内の保育所の中でも、個人でやっておみえになるお寺さんとかがありまして、現にもう来年でやめられるなあというようなお話も聞いておりますので、その手当てもしなければいけないというようなことでありますので、今こういう時代になりまして、箱物をいっぱいつくるというのはなかなかできませんけれども、まずこういう経済状況の中で市民生活に少しでも寄与できるようなことをしたい。全部市がつくってあげるなんていうことはできませんけれども、少しでも市民生活にプラスになるようなことをやらせてもらいたい、私はそう思っております。 いろんな事業につきましては、まだやれたかもしれませんけれども、実際、３年前に就任したときには、計画も何もなかったもんですから、今までの例でいきますと、小・中学校を順番に建てかえるとか、いろんな計画があったわけですけど、おまえが助役をやっておるときにつくっておかんで悪いわと言われればそれまでかもしれませんが、そういう計画も一切なかったもんですから、こういうことになってしまいましたけれども、そういった中ではまずよくやれたのかなというふうに思っています。ぜひこれを軌道に乗せないとだめなんで、新土岐津線につきましても、ことしも、来年どうなるかわかりませんけれども、いろいろ国会議員さんとお会いしますが、事業仕分けとか何とかいろいろやっておりますけど、結果的に２２年度はあまり構えないのではないかというのが一般的な話でありまして、手法とか何とかは少し変わっています。政治主導ということで、役人の方が一切かかわっていないような状況になっていますし、これは事実でありまして、国交省へ行ってもわかりません、知りません、ああ、そうですかなんていうような話なので、そういうことだろうというふうに思うわけでありますけど、その辺の少し変わったところがありますのであれなんですけど、国交省の人といろいろお話をしたんですけど、１２月まで政府原案をつくって、予算編成は３月ということで、３月に議決をもらうわけですけど、それまでの間に担当者の方に言わせると、張りつけというんですね。どこに幾ら、どこに幾らと。２カ月ぐらいかかってやっていたやつが、ことしじゅうにはできるわけないけど、実際どうやってやるんやろうといって、国の役人の方は心配しておったんで、それは枠だけつくってぼこんと国会に通すこともあるかもしれませんけれども、どういうふうにつくられるかわかりませんが、年度内にそういうのが出てくるかというと、なかなか日程的に厳しいのではないかなということを思っておりますし、それから、議員ちょっとご懸念の地財計画がどうなるかわかりませんという話ですけど、地財計画は地方交付税の中の計画でありますので、法定の計画でありますから、これは必ず出てくると思います、どういう形でも。もしこれをつくらんというようなことでは法律違反でありますので、地方財政計画が出てくると思います。これは出てくると思いますが、先ほど言ったように、ことしの税収入が４４兆6,０００億見ておったのが３６兆9,０００億、恐ろしい減額ですよね。今年度の地方交付税をどうするのかというのも大変な話なんで、もちろん地方交付税の減収にもなっておりますし、そのほかの税も減っておるわけでありますから、一体全体どうしてくれるのかよくわかりませんし、３兆円で立てたのかどうかわかりませんけれども、３兆円は２次補正、まだこれから３月に補正ということなんで、それまでには出てくるだろうというふうに思いますが、いずれにしても、こういう不透明で財政当局には大変迷惑をかけますけど、私の腹としては、予算編成は１月の終わりまでにきちっとやらないと、予算書の印刷ができませんので、予算書の印刷ができないと議会にも出せないということになります。その時点までにわかった歳入は確実に見てもらえればいいと思うんですけど、わからないものは見込みでやらせていただいて、４月以降、補正で直させていただきたい、そう思っています。一部そうしないとできないのではないかなと。国の方のあれが間に合わないのではないかというふうに思っていますし、まだまだいろいろと細かいことは、一括交付金にしてもですよ。非常に方向としてはいいんですけど、じゃあ、一体全体実務的にどうやって配るかということになると非常に難しい話でございまして、どこがどういうものをやるかなんていうことはその年になってみないとわからないし、事業をやるために各公共団体で一括交付金を請求するなら前の制度と一緒になってしまうわけですし、実務的には非常に難しいことがあると思いますが、どういうふうに配られるのかなあというふうなことを私は思っておりますし、東京へ行って代議士さんを通じて国の役人のところへだあっとお願いしていくというやり方が変わりまして、選挙区選出の議員さんにお願いをして、それを県へ上げて、県でまとめて、国の幹事長室の方へ持っていくというような予算要求というか、要望の仕方に変わりましたので、それに沿ってやらせていただきます。 きのう、おとといが県の方の取りまとめの期限ということで、総務部長と一緒に代議士のところへお願いしてきたわけでありますので、そのときには全部受け取っていただきました。新土岐津線もスマートインターも、またそのほかにも国道の安全整備でお願いしておるところもございます。そういったものについても受け取っていただきましたので、少なくとも来年の事業については影響はないというふうに確信をしてやるしかもう手がありませんので、もしだめなときにはそのときに考えると。こういう状況の中ではいたし方ないのかなと考えております。以上です。
○議長（宮地順造君） 石川嘉康君。 〔１６番 石川嘉康君登壇〕
◆１６番（石川嘉康君） 市長にはそれぞれ具体的な分も含めて、とうとうと今までの経緯と自分の思いを語っていただいたというふうに受けとめさせていただきます。その中で、僕は重要な部分が一言あったなあというのは、税をもらって、借金を払って給料を払ってそれで終わりということではとても市長の責任は果たせんと、こういう意味のことを言われました。それは議会にも言えることでありまして、先ほど、今のところわかっている部分としては、１０億ほどの財源を何とかしなきゃいかんと、こういうことが明らかになっておりますので、今言われた一生懸命借金を返して市に貢献してきたこの２年及び３年、残り少なくなってきた。この自分の任期の区切りのために、もう少し思い切った事業をやりたいなあという思いも伝わりましたので、１０億の財源不足と仮定して、これを確保していく手法として、市長としてはどのようなことを今考えているのか、その辺を一つと。 それからもう一つ、予算編成方針でちょっと細かく戻ってしまいますけれども、きのうも触れられていました電源立地地域交付金ですよね。この一、二年、ばらまきとは言いませんけれども、人件費に充てたり、物品費に充てたり、備品に充てたりと、こういうことが続いております。これは今回の事業仕分けでも対象になりましたが、やっぱり何かでゼロになったときに、ああいう財源で人件費を賄う、備品を賄うというような、そういう歳出予算の組み方というのは僕は根本的に改めるべきだと思うんです。だから、したがって、先ほどいろんな方針を聞きましたけれども、ぜひ総務部長から、細かい点に戻ってしまいますが、この点については改めるというような考えがあるのかないのか。市長が答えられればそれでいいんですけれども、先ほどの部分と含めてご答弁を、市長、よろしくお願いします。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） まず第一に、１０億円のギャップがあるという話で、それをどうやってやるのかなという、かつてはその財源分を全部基金とか何かをぽんと充てて、はい、予算できましたということでやってきた結果が、最盛期では５４０億円ほどの借金になってしまったわけでありますので、結果的にないそでは振れませんので、最終的にはそうなるかもしれませんけど、財政当局には、ぜひとも何とか工夫をして、歳出のカット、歳入の不足を厳格にやるとか、そういうようなことで埋めていただきたいと思いますが、長年、ここ何十年か、二十数年こんなようなことをやってきたわけでありまして、今すぐ改まるというわけではありませんので、そういった努力をしてもらいながらということが大切だろうというふうに思っていますので、ぜひとも安易に基金で埋めるということのないようにひとつお願いをしたいというふうに思っています。 それから電源立地の問題につきましては、確かに私もそう思っておりまして、あれはボーナスみたいなものなんで、ただ、実務的な充て方として、ああいう充て方でないと非常に困るということであるので、それで余った一般財源を基金の方へ積んでおくようなことを考えないと、なくなったときに本当に人件費に充てちゃっておると、えらい困ったなあというようなことになっちゃいますので、私はあまり金を使いませんでしたので、どれだけ余っておるか、その分でためたというわけではありませんけれども、基金も五、六億はふえておるはずです。今後ああいう形になっても、余った一般財源を積んでおくとか、いろんなそんなような工夫をしてもらいたいなあというふうに思っていますし、ちょっとここの別な話なんですけれども、非常に超深地層研究所の方もいろいろと事業仕分けのターゲットになりまして、早ければ随分早く没になる可能性が非常に高いもんですから、そういうことを意識しながらやらないと大変なことになるなということは思っております。以上です。
○議長（宮地順造君） 石川嘉康君。 〔１６番 石川嘉康君登壇〕
◆１６番（石川嘉康君） これは答弁は必要ではありませんけれども、今この会場で部長級の人全員が市長及び総務部長の答弁を聞いておられたはずであります。部長級の人は恐らく一定程度の受けとめ方をされたと思うんですが、問題は、ここにおられない課長級から下の職員、これを常に僕は言っておりますが、全庁的に、今、土岐市の財政はこうなんだ、２２年度の新年度予算編成をするときにはおおむね１０億前後、これだけの財源不足を起こしていくだろう、これを何とかしなきゃいかん。これは一市長の責任でもなければ、部長の責任でもない。全職員で何とかしよう。我々議会も知恵・工夫を出しましょう。その切実さをぜひ市長なり副市長なり総務部長から伝えていただいて、先ほど説明がありましたように、単なるなんに載せたでいいというものではなくて、全員がその、これも財産なんです。この財産を全職員が受けとめて、市民のために何ができるか、何を我慢してもらうのか。じゃあ、我々は何の痛みを受けるのか、ここのところを共有していただけるような、そんな研修であるとか説明会を、事務連絡ではないところでぜひやっていただけることをお願いして、私からの質問を終わります。 １２時過ぎまして、ありがとうございました。
○議長（宮地順造君） それでは、一般質問の途中ですが、昼食のため休憩といたします。再開は１時２０分といたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時１７分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後１時１８分再開
○議長（宮地順造君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番 松浦勝男君。 皆さんにご報告いたします。速水議員は、体の方の検査がありますので、昼から欠席をさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。 では、よろしくお願いします。 〔２番 松浦勝男君登壇〕
◆２番（松浦勝男君） ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、質問に入ります。どうぞよろしくお願いいたします。 きのうの一般質問において市長は、新土岐津線の交付金がもしなくなっても自前の資金で実行しますとお答えくださいました。けさの朝刊を見ますと大きな見出しで報道され、市民の皆さんも注目されてみえると思います。私も、土岐市の玄関であるＪＲ土岐市駅前周辺の整備について、再整備することを望んできました。そこで、今回はＪＲ土岐市駅前周辺を中心に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 １．観光行政について。 先日の行政視察で滋賀県甲賀市信楽町に行ってまいりました。土岐市と比較しながら述べさせていただきます。そのときの説明では、合併して新しく甲賀市が誕生したわけですが、最近の信楽は知名度が低くなり、忘れられたようになっていますとのことを、それは合併した甲賀市が前面に出てきてしまうため、今までのように信楽を中心にＰＲの予算確保も難しいとの意味合いにとれました。しかし、これからも信楽の名前をうたって陶磁器産業の振興を図っていきたいと願っておられました。こうしたことから、知名度を上げることの難しさを感じます。 私たちの土岐市ではどうでしょうか。全国的に見て、土岐市の知名度は高いとは言えない気がします。ご承知のように、電車をおりて改札口を出ると、土岐市駅は階段の上にあり、道路から高いところになります。したがいまして、階段をおりる前に駅前を一望することができます。そのときに、このまちは陶磁器産業のまちだという光景に見えますでしょうか。ほかにも自動車で中央道土岐インターの出入り口、東海環状線土岐南多治見インターの出入り口や国道１９号線を見ても同じ思いがする光景です。ただ、２１号線のみがちょっと違います。御嵩の方から土岐の方へ向かって市境を越えますと、道の駅、商業団地がありまして、土岐市に入ります。目に入る光景が美濃焼産地の陶磁器のまちへ来たなと感じる瞬間です。まだまだＰＲ不足を感じ、本当に寂しい限りです。これでは陶磁器の販売増進につながるのかなと思う次第であります。 信楽では、構内左右にところ狭しと陶器や特産物が陳列所に並べられておりました。販売所が設営されていて、女性の係員さんが販売と市内の観光案内をされていました。そして、駅を出ると、道路の左右にタヌキが各商店の店先に展示されていました。まさしく信楽焼のタヌキがモニュメントとなってまちのイメージアップに大きく貢献していました。 そこで、土岐市としての観光行政について、今までの取り組みはどのように進めてこられたでしょうか。以前にも一般質問しましたが、特にＪＲ土岐市駅構内の観光案内所についてです。景気が悪くなってきますと、来年は市の財政である市税が大幅に減少されると予想されますが、何とかして少しでも増収の見通しを立てたいものですが、いかがでしょうか。土岐市の知名度を上げて、多くの方々がよりたくさんの陶器を買いに来てくださる駅にしたい。そして、ライトアップで有名になった曽木公園を有効に活用して、いかに知名度を向上させるかです。現在の状況では、電車をおりたとき、観光案内所の場所がわかりづらい。ほんの一例てすが、先日の夕方５時半ごろでした。安全パトロール中、旧駅前交番に立っていると、名古屋から来られた女性の方に「朝日新聞の朝刊の１面を見てまいりました。土岐市は名古屋から近いですね。曽木公園に行きたいんですが、案内所はわからないし、尋ねる人もいないし、食べるところもない、寂しいまちですね」と言われました。私自身、本当にショックでした。直ちに市民バスを案内し、食事も公園にて屋台が出ておりますので、そこで楽しんで食べてくださいと案内してお送りした次第でございます。 それでは、まずもって質問に入りたいと思います。 土岐市の玄関であるＪＲ土岐市駅周辺の今後の整備計画があるのかないのか、伺いたい。 もう１点ですが、土岐プレミアム・アウトレットの案内所において、どの程度案内所の経費がかかっておるか。 この２点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 土岐市の郷土物産陳列所と申しますが、そこは今先生言われましたように、土岐市駅の２階にございます。昭和４３年に設立されたものでございまして、職員は２名で、１日交代で出勤しているため、通常は１名の勤務で行っております。年間経費は、平成２１年度予算で２６８万3,０００円、そのうち約９４％が日々雇用職員の人件費となっております。これは施設の借上料が無料のために職員人事の構成が相当大きくなっているということであります。 次に、アウトレットのことでございますが、コミュニケーションセンターの運営費用としましては、２０年度の実績で５７９万7,０００円となっております。主なものは、人件費が４３０万円、店内展示の企画装飾費が８８万9,０００円、事務費が３１万2,０００円となっております。一方、収入として、土岐市の負担は４２０万円、そして土岐市商工会議所と土岐市観光協会の負担金それぞれ７０万、利用者の負担が４５万6,０００円となっております。これ以外に土岐市がコミュニケーションセンターの賃借料と光熱水費などとして年間約２００万ほど負担をいたしております。以上です。
○議長（宮地順造君） 建設部長 松原謙吉君。
◎建設部長（松原謙吉君） 駅前の整備計画はあるかというお尋ねでございますが、今のところはございません。しかしながら、新土岐津線を十分に整備しながら、地元の力を結集して、そういったものをまたこれから計画していこうというふうには考えます。したがって、今のところは残念ながらございません。
○議長（宮地順造君） 松浦勝男君。 〔２番 松浦勝男君登壇〕
◆２番（松浦勝男君） ご返答ありがとうございました。 その中で、前も質問したんですが、特に僕は思っておりますのは案内所のことでございます。案内所をやっぱり来た人がよくわかるところにつくらないと、ただでさえ知名度の低い土岐市でありながら、先ほど僕が述べたようにどうしても迷ってしまわれるということで、はっきり言って、土岐市民の方でも、曽木温泉へ行こうと思ったときに、どのバスに乗っていいとか、どこへどうしたらいいというようなことが全くわからない駅前でございますので、そこらの計画のことをちょっと本当にあるのかないのか、今、建設部長が言われましたが、そこらの検討はされたことがあるのかないのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 今、議員さんは郷土物産陳列所にかかわって駅前にということだと思いますが、これについては、駅前地区では新土岐津線の整備もこれから行われるということで、土岐市の表玄関が大きく変わるだろうというふうに思っております。これらのことから、郷土物産陳列所の移転については、駅前の空き店舗を含めた移転先の問題、そして移転費用の問題、それから運営母体の問題などを整理いたしまして、移転の是非を含めて今後検討していきたいというふうに思っております。
○議長（宮地順造君） 松浦勝男君。 〔２番 松浦勝男君登壇〕
◆２番（松浦勝男君） 僕は案内所を早急にやってほしいと思うんですよ。一つの案としまして、駅前に今１０台ほどとまれるような駐車場がありますが、あそこを見てみますと、かなり小栗議員もパトロールなんか回っていろいろやってくださっておるわけですが、非常に効果のない駐車場に思いますね。ですから、どっちみちあそこは市の土地であれば、あそこに案内所を持っていったらどうかなと。そうすると、先ほど僕が言ったように、駅をおりたときに案内所がぱっと見えて、あそこを特産物の売り場にしたら、非常に土産物も買っていただけるし、いろいろの効果が出てこうへんかなあという要望でございますが、以上でございます。お聞きしたいと思います。この件につきまして。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） ただいま土岐市駅については、やはり表玄関ということで、市民の方が多くあの駐車場をご利用になっているかと思います。特に夜、朝になりますと、お子さん、そしてご主人等の家族の方の送り迎え等含めまして、そして２階の喫茶店を含めて、駅前の買い物、そうした中での短時間ではありますが、たくさんの方がご利用いただける有効な駐車場ではないかなあというふうに私は思っております。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 松浦勝男君。 〔２番 松浦勝男君登壇〕
◆２番（松浦勝男君） 土岐市の駅前は本当に恵まれておると思います、駐車場については。あそこはなくても、東西の駐車場はがら空きでございます。僕らパトロールに行ったときも、西側の駐車場を利用してパトロールをやっておるわけですが、何とか案内所を変更していただきたいなというふうに要望しておきます。 それと、アウトレットでございますけれども、四百数十万人の方がご来場してみえるわけですが、今、両方とも経費やいろいろ聞いたわけですけれども、私が一番苦になるのは、あれだけの人数の方が来てみえて、これで５年になるわけですけれども、アンケートかなんか、集客をしようと、土岐市のまちへおろそうとか、東濃へその４００万人の人が来てどうかというような、いろいろ方策を県の方もバスを出したりしてやられたわけですけれども、土岐市としてＰＲをするためのようなアンケートかなんか、やられましたかどうでしょうか。お聞きします。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） コミュニケーションセンターについて、あそこのところには商品を１７とパンフを１８置かせていただいています。そうしたパンフを見て、駅前へおりていただいて、いろんなご意見をいただいておることでございまして、出展の方からの反応として、そのアウトレットでパンフをもらって食べに来ていただいた方もありますし、またお見えになった来場者の質問としては、商品展示の見学並びに問い合わせなどもいただいておりますので、あそこはあそこなりに有効にされておるんじゃないかなあと思っています。 アンケートにつきましては、なされていないというふうに思っております。
○議長（宮地順造君） 建設部長 松原謙吉君。
◎建設部長（松原謙吉君） 駅前広場の先ほどの観光案内所の設置ということでございます。問題点を一つだけ申し上げておきますと、あの土地はＪＲの土地と岐阜県の土地と二つ所有者がございまして、ちょうどトイレの駅側の線ぐらいから北側がＪＲ、それから南側が岐阜県という土地の構成になっておりまして、ちょっと物を構おうにも、お二方と３者の協議などがございますので、簡単にほいほいというわけにはまいりませんので、その点はご了解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 松浦勝男君。 〔２番 松浦勝男君登壇〕
◆２番（松浦勝男君） もう一度お伺いしますけれども、ＪＲと県、市の土地はどこになるでしょうか。
○議長（宮地順造君） 建設部長 松原謙吉君。
◎建設部長（松原謙吉君） 駅に正面向かいまして、いわゆる駐輪場とか田中ビルさんの裏の方とか、そういうところになります。したがいまして、あの正面というのは市の土地はございません。まことに申しわけございません。
○議長（宮地順造君） 松浦勝男君。 〔２番 松浦勝男君登壇〕
◆２番（松浦勝男君） 今、部長が言われましたが、ＪＲと県の土地で非常に難しいという意見をいただきましたが、僕は、できればせっかく国体がいよいよあるわけですが、国体までには何とか努力していただいて、ＪＲと県にお願いして、案内所をつくっていただけるといいなあと。 〔発言する者あり〕
◆２番（松浦勝男君） ということを要望いたしまして……。
○議長（宮地順造君） 皆さん、お静かに協力をお願いします。 続けてどうぞ。
◆２番（松浦勝男君） それでは、続きまして例のアウトレットでの案内所ではアンケートをやらなかったということを聞いたわけですけれども、ぜひ若い人の気持ちを聞いていただきたい。私もアウトレットへしょっちゅう行くわけですが、どうも見ておると、陶器なんかを見にくるような雰囲気じゃないと思います。最もインターの交通便がいいおかげもあるのか、すうっと出てきて買い物してすうっと帰っていってしまうと。その中で、やっぱり土岐市としていろいろ考えて、人を集めないかん、４６０万人も来る、また３０店舗増設になるというようなことで明るいニュースはあるんですが、もう一つ市としては何か方策を、若い人を引きつけるための何か勉強をしていただきたいなあと。それにはやっぱり一遍アンケートをとっていただくと、土岐市ってどうやというようなことをやっていただくと、また新しいものが生まれてこうへんかなあと思うわけですが、どうでしょうか。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） コミュニケーションセンターでは、アウトレット側からの施設の設置の制約というのがございまして、センターでの直売やネット販売、そしてセンター外でのＰＲ活動などが禁止されております。ですから、地場産品、特産品の展示、そして各種のパンフレットの設置、各市内観光のスポットの映像を放映しているというような状況でありまして、今言われましたようなアンケートができるか、またチェルシージャパンとお話ししたいと思っております。
○議長（宮地順造君） 松浦勝男君。 〔２番 松浦勝男君登壇〕
◆２番（松浦勝男君） 全く残念な答えで、私としては納得いかないわけですが、どちらにしても、私の要望といたしまして、何とか土岐市のＰＲ、知名度を上げたいというつもりで提案させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目でございます。駅前の駐輪場について及び地下道についての整備についてご質問させていただきます。 この件については、かねてより泉町久尻区からの要望が出ております。最近ニュース等で若い女性にかかわる悲惨・残酷な事件が報道されております。不安を感じているこのごろでございます。土岐市においても安全・安心・住みよいまちをモットーに進めていただいておると思います。清流国体も間近になってまいりましたので、財政的には厳しいということはわかりますが、安全対処だけは待つことができません。事故防止のためにも整備は緊急に必要だと感じますので、２点ほど質問させていただきます。 一つ目は、区から要望が出ております警報装置です。警報装置と申しますのは、防犯モニターテレビとサイレン等の設置について、どこまで今進んでいるのか、この経過を伺いたい。 そしてもう１点は、警報機が動作したら近所から苦情が来るとの問題が出ておるということからできないというような話もちょっと陰で聞いておるわけですが、こういう音の調整、電源の調整なんかも今は自動で調整できますので、問題はほとんどないというふうに思いますので、この２点をお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（宮地順造君） 建設部長 松原謙吉君。
◎建設部長（松原謙吉君） まず、私の方は地下道の方のお答えしたいと思うんですけれども、防犯装置の赤色回転灯とかサイレンを設置したらどうかということでございますが、土岐津交番の方にちょっと確認しましたら、もうここのところ、地下道では被害届なんかは１件も出ていないよというお話でした。しかしながら、安全対策としては防犯装置の設置は有効であると思います。どこか道路につけておるのかとか、そういうことは今のところありません。また、おっしゃるように、地元連合区より防犯装置の設置の要望も出ております。しかしながら、公共の場でどのような装置が、どんなことに有効で、その運用、あるいは管理など多くの課題がありますので、議員ご提案の赤色回転灯、サイレンも含めて、地元自治会、あるいは防犯関係者、そして所管部署などとともに協議して、その必要性、それから有効性、そしてできるだけお金をかけないように経済性など総合的に検討していきたいと思います。 それから、もう１点のビデオカメラにつきましても、先ほど申しました課題に加えて、プライバシーなどの問題があると思います。これも慎重に検討する必要があろうかと思いますので、先ほどの赤色回転灯とかサイレンなども含めて、先ほども申しました関係者とともに協議して、できるだけお金をかけなくて有効な方法を検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） では、駅前駐輪場につきましては、本年８月にも防犯対策として白色の蛍光灯から青色の蛍光灯への取りかえ及び一部機器について２０ワットから４０ワットにさせていただいたということでございます。その効果を見守っておるところでございます。 さて、今ご質問いただきました赤色回転灯、そしてサイレンの設置につきましては、建設部長が申しましたように、地下道への設置と並行して、運用方法を含めて検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 また、防犯カメラの設置につきましては、カメラの映像の常時監視体制の確保など、困難な問題もございますので、先ほどの赤色回転灯、そしてサイレンの設置とあわせて、総合的にどの方法がいいかというのを確かめ、また見きわめてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地順造君） 松浦勝男君。 〔２番 松浦勝男君登壇〕
◆２番（松浦勝男君） ありがとうございました。やはり今のところ警察の報告では、そのような事件とか疑わしいことは聞いてないよという報告でございましたが、私としては、何か事が起きたときには大変なことになりますので、できれば早く検討していただいて、お金のかからない方法で建設部長は考えたいと言ってくださいましたので、何とか一日も早く実行の方に移していただきたいなというふうに思います。 また、
経済環境部長の方からも、青い蛍光灯に変えて、一応いろいろな対策をしてみえるということもお聞きしましたので、とにかく駅前の土岐市の玄関でございます。駅前がやっぱり安全で安心なまちのシンボルにしていきたいというふうに思っております。泉町としても久尻区、泉町全体連合区の方でパトロールを一生懸命やっております。パトロールをやった中で、やっておるうちはいいと思いますけれども、時間が遅くなったり深夜になったときには、本当にあの地下道を通ってみますと、怖いなあと、私自身も思ったことがありますので、何とかしていきたいというふうに思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。 それでは、最後でございますけれども、プラズマ・リサーチパークＣ街区においてお金を使おうとされていますが、土岐市の玄関でもあるＪＲ土岐市駅前周辺にも気を配っていただくよう切に切にお願いする次第でございます。 それでは、私の一般質問を終わります。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問させていただきます。 今回は、土岐プレミアム・アウトレットの今後の見通し及びアウトレットと平成２４年に開催されます第６７回
ぎふ清流国体との地場産品のＰＲ等についてお尋ねをしたいと思います。 アウトレットモールの定義については改めて説明するまでもなく、皆様ご存じのことと思います。１９８０年代にアメリカで誕生した新しい流通業の形態で、いわゆるメーカー品や高級ブランド品を低価格で販売する複数のアウトレット店舗を１カ所に集めモールを形成したショッピングセンターのことであります。我が国においても１９９３年に埼玉県入間郡大井町、現在、ふじみ野市にアウトレットモール・リズムが開業したのが始まりであり、現在、全国に三十数店舗以上営業されております。 まず、アといたしまして、今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。 来年夏に３０店舗増床をし、１５０店舗近くにふえます。平成２０年度来場者が４３１万人であったわけですが、来場者が今後どのように推移すると思われているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 土岐プレミアム・アウトレットを運営するチェルシージャパンの増床計画の中で、交通量調査では、２６店舗増加いたしました第２期増設時については、増床率が３3.３％で、車の台数ですが、増加率が１8.３％でございました。この結果を踏まえまして、今回の増床に伴う台数増加率は１5.７％と推定されております。平成２０年度の年間来場者が４３１万人といたしますと、増床後の来場者は年間約５００万人は見込めるものと予想されております。以上です。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） ご答弁ありがとうございました。５００万人ということですが、今後、この来場者数というのがどのぐらいまで続くのか、永代続くのかどうかということについてはどのようにご見解をお持ちか、お尋ねします。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 現在の来場者がいつまで継続するかということですが、土岐のプレミアム・アウトレットの主たる商圏、名古屋を含めた東海地域となると思われますが、この地域の特徴として、車を主たる移動手段とする比重が高いことからも、車でのアクセス状況が非常に良好な地点に位置するこのアウトレットは、持続的な人気を今後も保っていくだろうというふうに思っております。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） アウトレットを誘致するときに、まあ１０年もてばいいだろうと、そんなつもりでやったんですが、ここ５年過ぎまして、ますます入場者がふえておるといったような状況でございます。しかしながら、これも永代人気が続くというわけではないというふうに思っておりますので、あと１０年、１５年、そのぐらいはもってほしいなあというのが私の希望でありまして、そのうちに次の手を考えないと、アウトレットで永代飯が食えるというふうには思っておりません。以上です。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） ありがとうございました。 続きましてイでございますが、チェルシージャパンさんと都市再生機構さんと２０年の定期借地契約を締結されて、土岐プレミアム・アウトレットを営業されております。２００５年３月にオープンされ、既に５年近く経過しようとしております。先ほどお話ししましたアウトレットモール・リズムは、日本初のアウトレットモールとして華々しくオープンし、マスメディアから大きく取り上げられたため、休日ともなれば、周辺の道路が渋滞するほどの盛況ぶりであったということですが、２０００年代当初あたりから各地に大型アウトレットモールが次々とオープンすると客足が減り始め、有力テナントが撤退、さらに客足を減らすという状況に陥っており、再びかつてのようなにぎわいを見せることができるのか、今後注目されておると思います。 このようにアウトレットモール自体の歴史自体新しく、廃止等、今後の動向が注視されるわけでございます。後ほどの質問にも関係しますが、今、市長からあと１０年、１５年、約２０年ですね。この定期借地内もてばいいかな、それ以上もってくれればありがたいというようなお話でございましたが、また、アウトレットの来場者を見越した本市としては、周辺施設の開発も検討しておられるようでございますが、本市としては、チェルシージャパンさんが２０年の定期借地満期終了後、どのようにされるか伺っているのか、お伺いしたいと思いますが。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 新たな施設の開発を含めてどう考えているかということですが、土岐のプレミアム・アウトレットが定期借地の期間終了後に再契約か撤退かというようなことでございます。先ほど市長が申しましたように、定期借地の期間は２０年ということであり、今から先のことといっても、どう判断するか、判断材料が少ないので難しゅうございますが、そうした中で新たな施設開発についてでございます。現在アウトレットのフードの一角にコミュニケーションセンターを設けて市内の観光物産を行っております。そうした機能も十分に今は果たすことはできないというような状況もありますので、そういう意味から、９月議会の一般質問で佐分利議員さんの質問に対する市長答弁がありましたように、アウトレットに近接する区域に土岐市の陶磁器産品のＰＲ、そして販売できる拠点を、市の経済界などがまとまり、皆さんとご協力のもとで実施できればということを申し上げました。また、きょうの石川議員さんの答弁の中にも、主導権を握ってうちでやりたいと、また前に進むよう、１年をめどに地場産業の方が夢を持てるようなものが来ていただきたいというようなお話をいただいております。そういうことで、今後の新たな施設開発というものが進めるんじゃないかなと思います。以上です。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） あと１５年たったら、チェルシーが契約を更新するか、打ち切るかなんていうことはだれもわかりません。基本的には外資でありますので、あと１０年でやめるかもわかりません。採算がとれなくなれば、借地契約が残っていてもやめていくかもしれません。そういうことを常に念頭に置きながら、もしそうなったときにどうするかということは考えておかなければいけないことだというふうに思っていますが、私としては、あれだけのインターのそばで、ああいう形で、もともとは工場誘致用地でありましたので、最終的にはそういうことになれば、その方向で努力をしていきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） ありがとうございました。できればああいう年間５００万人も超えるような場所でございますので、そういうふうに継続されることがありがたいなというふうに思っておりますので、お願いします。 続きまして、先ほど松浦議員からも質問がありましたアウトレット内の土岐コミュニケーションセンター、そして平成２１年第１回定例会において楓議員から産業観光について、アウトレットモールからの回遊システムづくりについて質問がありました。これについて少しお伺いしたいと思います。 当時の後藤
経済環境部長から、回遊システムについては、土岐プレミアム・アウトレット内の土岐コミュニケーションセンターを核として実施しているところである。土岐コミュニケーションセンターの利用状況は年々減少傾向にあるので、今後の対策を検討しているところです。また、市内への回遊の現状でありますが、統計データはありませんが、アウトレット周辺の店舗等への聞き取り調査によりますと、市内への回遊が十分であるとは言いがたい状況であります。これは、市内の観光や飲食店を初めとした情報が来訪者に伝え切れていない、いわゆる受け皿が整っていないことが原因であると考えられます。このため、市としても今年度の市内飲食店の情報を初めて「ええとこ土岐」という観光パンフレットに掲載させていただきました。土岐市観光協会でも、「土岐の観ごろ・食べごろ・買いごろ」を改訂するなど、市内の食のＰＲに力を入れるところでありますと答弁されています。そこのＰＲをされた結果、アウトレットの来訪者が市内の店舗を利用された形跡を調査されたかどうか、お伺いしたい。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） アウトレットモール内の中で地元のまちへ調査というものはいたしておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） ありがとうございます。調査をされてないということは、アウトレットへ来られた方々が市内へ誘導している実績がないということでよろしゅうございますか。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 先ほど松浦議員さんにもお答えいたしましたように、アンケート調査の実施をしてなくて、お見えになった方の聞き取り、職員があそこに常駐しておりますので、そうした中での店員さんから聞いたことによりますと、やはり来場者の中でパンフレットの持ち帰りによって、そこから食べ物等でお聞きになりたいということでお聞きになったりして、まちの方へおりてきた旨のことは聞かれる場合もございますし、また、その中で何とかバスを利用して観光施設へ市内へ回りたいというような話もございますし、観光で土岐市内へおりたいという、どのようにしたら土岐市内に観光があって行けるかというような問い合わせもございます。そういう意味からいえば、あそこにあることにより、ＰＲは今現在は若干ながらもやれているんじゃないかと思っております。以上です。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） 今、部長がお答えいただきましたが、楓議員はもう一つ、シャトルバスの運行ということについても提案されておられます。そのときに後藤
経済環境部長は、定期的なシャトルバスの運行は、土岐市全体で今まで以上におもてなし力のアップを図ってからだと考えており、実行に移すときは行政主導型でなく、業界、民間の方々からの盛り上げなくしてできないことと考えておりますと答弁をいただいておりますが、いま一度お尋ねしますが、アウトレットの来訪者が周辺施設へ誘導されるような仕組みづくりは、今あまりないようなことでございますが、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） シャトルバスでの誘導というものはやっておりませんが、その都度お祭りが土岐市内には幾つか、きのうもお話ししたどえらあええ祭りとか、駄知のどんぶりまつり等にお見えになった方々へのＰＲ等も含めてやっておりますが、シャトルバスでの循環というのはやっておりません。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） そうしますと、現在としてはどの程度市内へおりられたかというのは、数字的には把握されてみえないということですね、何度もお尋ねしますが。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） やはり実数というのはなかなかつかみがたいことでございますので、実際の数というのはつかんではおりません。以上です。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） ありがとうございました。 では、次に参りますが、先ほどけさも渡邉議員、石川議員からのご質問に市長はご答弁いただいておりますが、前日、全員協議会で説明されましたプラズマ・リサーチパークのＣ街区の１ヘクタールの土地を取得、そして地場産業振興のため、活性化のために場所を確保して振興に努力したいということでございますが、それで市長、よろしいですか。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） あれから３０店舗ふやすということで変わった展開になってきまして、もともとあそこは商業地域ですので、そういったものが立地されるのがいいと思っていたんですけれども、あの部分を定期借地、何年でやられたかわかりませんけれども、ただ少なくとも２０年以下の数字だろうというふうに思いますが、１ヘクタールだけ余ってしまっておるということでありますので、ほかっておいても構わんわけでありますけれども、全くの民間資本が買ってくれるときに再生機構が売っちゃうというようなことで、土岐市の企業が一切チャンスがもらえないということでは、これはちょっといかがなものかというふうなことを思っておりますので、いろいろご意見があろうかと思いますけれども、とりあえずぜひ確保だけさせていただいておって、その後の展開はいろいろと業界の方とご相談しながらやりますけれども、いずれにしても、慌て者がおりまして、道の駅をつくる、道の駅をつくるというふうなことを含めて回った方もおられるようでありますが、そういったものは一切考えておりませんで、うちも努力しますが、業者の方も一生懸命努力してもらいたい、そんな形でやりたいと思っています。限度額としてはやっぱり１億か１億5,０００万が限度という思いはしますけど、それ以上のリスクを市が負うようなことはしたくないと思っていますが、いずれにしても、土岐の西へ１０６ヘクタール開発して、土岐市が一切ノーチャンスといいますか、出ていけるチャンスがないなんていう話は、これはちょっと見過ごすことができないということで、とりあえず市が１ヘクタール確保して、どういう計画ができるかわかりませんけれども、いい企画をつくっていただいて、その結果、あそこで事業をやっていただけると大変ありがたいと、私はこう思っております。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） ありがとうございました。今、市長のお言葉がございました。しかし、今申し上げました新たな施設もよいと思いますが、土岐市全体に活性化がなるような施策も検討していただけるように要望をさせていただきますので、お願いをいたします。 続きまして、ウとしましてプレ国体、国体の参加者と土岐プレミアム・アウトレットとの関係及び地場産業のＰＲをどのようにされるのかについてお伺いをいたします。 １１月２６日に
ぎふ清流国体の土岐市実行委員会設立総会が開催され、会則や委員の選任、そして２００９年度の事業計画案や収支予算案などが承認され、今後、国体開催に向け準備が進んでいくことと思います。そして、国体が無事成功裏に終了することを市民を挙げて応援をしていかなければと思っております。 まず、本市開催の二つの競技、ウエートリフティング、ソフトテニスがあるわけですが、選手、監督、競技役員等の皆さんが何名ほどになると想定してみえるのかをお尋ねします。また、近隣市での開催種目の大会関係者は何名ぐらいになるか想定してみえるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 平成２４年度に開催されます
ぎふ清流国体の本市開催の競技のうちウエートリフティング競技の参加者は、選手、監督、競技役員などでおよそ５２０名と想定をいたしております。また、ソフトテニス競技につきましては、瑞浪市と競技種目が重複いたしますので、全種目の数字で申し上げますが、おおよそ８００人余りと想定をいたしております。この数字には選手、監督以外の各都道府県チームの関係者や選手の応援に来られる方などは含まれておりませんので、実際にはもう少し多くの方が本市を訪れられるんではないかと考えております。 なお、
ぎふ清流国体の前年度、２３年度に実施いたします国体リハーサル大会につきましては、ウエートリフティング競技では全日本社会人ウエートリフティング選手権大会及び全日本女子選抜ウエートリフティング選手権大会を、ソフトテニス競技では全日本実業団ソフトテニス選手権大会を予定いたしておりますが、その選手、監督、競技役員などの参加は、ウエートリフティング競技で４４０人ほど、そしてソフトテニス競技で1,４００人ほどを想定いたしております。 ちなみに、近隣市の開催競技についてでございますが、多治見市は正式競技に空手道の競技が本国体で６８０人余り、リハーサル大会で２７０人ほどの参加が予定されております。公開競技の高校野球（軟式野 球）競技で、本国体で約２６０人、リハーサル大会では１９０人と想定されます。瑞浪市のソフトテニス競技は先ほど申し上げましたとおり、可児市はゴルフ競技の女子種目が開催されますが、約２００人の参加が見込まれております。以上であります。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） ありがとうございました。 たくさんの方がお見えになりますので、十分におもてなしをしていただきたいと思いますが、続きまして、次に参加者の皆さんが大会中に本市及び近郊の観光地めぐり及び特産品の購入をされることは想像ができますが、本市の場合、どのような観光地、どのような特産品を紹介され、おもてなしをされるのかをお伺いしたいです。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） では、まずプレミアム・アウトレットを訪れると思われる大会の関係者をどのようにおもてなしするかということでございますが、先ほど述べましたとおり、土岐市、瑞浪、可児、多治見に訪れられます国体関係者は、プレ国体で約2,３００人、本国体で約2,４６０人となっており、土岐市を全国にＰＲする上の絶好のチャンスだと考えております。そのためには、やはり高い誘客力を誇る土岐プレミアム・アウトレットを活用させていただくことは重要であると考えております。おもてなしの方法といたしましては、どのように実施するか決まっておりませんが、今後どのようなおもてなしができるか、アウトレット側と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） ありがとうございました。 アウトレット、ご答弁いただきましたように、約二千四、五百名の方が本市へ訪れられる、その大半は恐らくプレミアム・アウトレットへ行かれるということは想像が十分できると思います。本市におきましても、美濃焼等いろんな地場産品がございますので、十分ご紹介をしていただきたいと思いますが、先ほど来紹介しております楓議員の質問に、昨年ですが、後藤
経済環境部長は、「来年度、土岐市の特産品の掘り起こしＰＲ、新商品の開発を促進するために土岐市特産品ＰＲ事業を展開していく予定にしております」とご答弁されています。この二つの事業の進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） ただいま土岐市の観光協会に所属してみえますお二人のコーディネーターの方が新商品開発ということで、新たな地域の和菓子等の掘り起こしをされております。そうした中で今その方たちとの協議をされておりますし、どういうものが新商品としてＰＲできるかということ、そして食についても同じく、土岐市ならではのどういう食がいいのかということもあわせて今検討されておりますので、期待しているところでございます。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） ありがとうございます。では、土岐市独自の特産品、新たな商品、美濃焼も含めてＰＲしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、平成１２年度に本市で高校総体が開催されておられますので、そういうおもてなしは大丈夫だとは思いますが、土岐市へお越しになられた参加者の記憶に残るようなおもてなしをしていただけるようにお願いをしたいと思います。そして、現在のアウトレット内にある土岐コミュニケーションセンター以外にアウトレット内に特設会場ができるのかできないのか、おつくりになる予定があるのかということについてお尋ねをしたいと思います。アウトレット内にそういうものができるかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） プレミアム・アウトレット内はやはり制約というのがございますので、その中ででき得るところでやってまいりたいというふうに思います。ＰＲをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） 何か非常に消極的なような答弁でありましたので、ちょっと補足をしますけれども、まだ多分アウトレットの方とそういう話をしていないと思いますので、もしそういうことをやらせてくれるんなら、ぜひやりたいということでありますので、まだ聞いてもないことを断定的にだめで、これはやりますなんていうことはよう言いませんので、いずれにしても、アウトレットの方と一遍調整をさせていただきたい、そういうふうに思っております。以上です。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） ありがとうございました。たくさん先ほどの2,５００名ほどの方、ついてみえる方を含めるともっとなると思いますので、その方々に十分おもてなしをしていただきたいと思います。 また、先ほどお尋ねをしました件につきまして、土岐プラズマ・リサーチパークの市長からお答えをいただきました新しい販売所でございますが、詳細については後ほど楓議員が質問をされると思いますので簡単にしておきますが、その販売所ではそういう特産品等を販売される予定があると思いますが、先ほどの市長のお言葉ですと、民間業者にすべて委託されるようですが、土岐市のそういうようなブースを設けられる予定があるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） １ヘクタールのところの開発につきましては、茶碗だけではなくて、土岐市のあらゆるお菓子から酒からいろいろ特産品を売りたいと思っていますので、そういうふうな形で、どういう形になるかはわかりませんで、全部地元資本でやれるならそれでいいですし、いずれにいたしましても、全く地元がやらないという話であれば、これはまた話は別ですが、地元がかかわってくれるなら、そういうことをそこでもいろいろやりたいと思っております。そうしますと、プレミアム・アウトレットのコミュニケーションセンターとの関連が出てきますけれども、あそこはあそこでまた客筋が違いますので、一生懸命あそこで下におりてくれとやってもなかなかおりてこないというのが５年間の実績でありまして、多分これからもそうだろうというふうに思いますので、これからどうなるかわかりませんけど、ぜひそういうことがお認めいただければ、あそこを今までの経験を生かして、物が売れないからだめだとか、いろいろお話があったようでありますけれども、そういうことも含めてやらせていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。 〔１番 平林信一郎君登壇〕
◆１番（平林信一郎君） ご答弁ありがとうございました。先ほど申し上げましたように、国体は全国から人が本市に来訪されるわけでございますので、全国に土岐市をＰＲする、発信するいいチャンスだと思っておりますので、十分議論していただいて、十分おもてなしをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（宮地順造君） ３番 楓 博元君。 〔３番 楓 博元君登壇〕
◆３番（楓博元君） 議長のお許しを得ましたので、通告書に従い質問いたします。 一般質問の２日目、１４人中１１番ということでございまして、あと３人でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 前回よりこの一般質問が一問一答方式に変わりまして、そして今回はそれに加えて我々の質問時間といいますか、時間割をつくっていただきまして、今それに従って進行しておりまして、順調に進行しているように思っております。傍聴者の数とかインターネットのアクセス数などを楽しみに思っております。 それでは、まず発言事項第１の土岐市における第三セクターの状況についてということでお伺いをしたいと思います。 現在、この第三
セクター方式を導入して事業を実施されておりますのは、株式会社志野・織部と日本無重量総合研究所、おりべネットワークの三つであろうというふうに思っておりますが、ともに順調に経営されておるようでありまして、これからも順調に運営されていくよう期待をしているところであります。 第三
セクター方式を使って事業を行うメリットとしましては、民間の各種のノウハウが十分に期待でき、また、民間と行政がともに出資をするということで両者の間に資本関係が生まれ、法人内での相互の意思の疎通がスムーズに行うことができることなどが上げられます。一方では、民間としては単独では成り立ちにくい事業ということで第三セクターで立ち上げる場合が多く、管理・運営面での責任のあいまいさが生じやすいという危険性もあります。経営が順調にいっているときはよいけれども、経営が悪化したときには往々にして行政側の負担が過大になる可能性があります。第三
セクター方式というものは、このような可能性と危険性を抱えながら事業が実施されております。昨日の新聞報道によりますと、中津川市議会では赤字の第三セクターは廃止もやむを得ないというような議論もなされているようなことが載っておりました。 そこで、現在、土岐市が関与しております第三
セクター方式の企業とのかかわり方について伺います。 発言事項の２とも関連しますので、株式会社志野・織部とのかかわり方についてお答えを願いたいと思っておりますが、まず現況について伺います。現在の経営の状況、売り上げの推移、利益あるいは損失の状況、そして経営環境の悪化に対する備え等について、出資者としての市側の対応、考え方をお教えください。さらに、出資されている会社に対する市側の管理体制、出資先の危機管理体制のチェック機能など、十分に果たされているのでしょうか。株主総会等での発言の機会をつくるなど、どのような対応がとられているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） 第三セクターは、議員仰せのとおり、３社が該当していると思われますが、そのうちの株式会社志野・織部のことでお聞きになられました。そうした中で経営状況はというようなことでございまして、株式会社志野・織部における平成２０年９月１日から２１年８月までの決算によりますと、当期の営業収益が8,４８０万2,０００円に対し営業費用は7,９３７万9,０００円となりまして、営業収益から営業費用を差し引いた利益は５４２万3,０００円となっております。これに営業外収益と営業外費用を含めた純利益が５９１万5,０００円となっておりまして、志野・織部の開設以来、黒字の経営が続いておりますので、安定しているんではないかというふうに思っております。 一方、貸借対照表でいいますと、資産合計が１億3,２３３万5,０００円となっており、このうちの現金預金残高が3,２１５万9,０００円、有形固定資産が8,２５７万4,０００円となり、また負債合計は6,８２３万4,０００円で、このうち長期の借入金が5,２００万円となっております。資産合計が6,４１０万1,０００円で、資本金は3,０００万円と利益剰余金が3,４１０万1,０００円となっております。なお、利益剰余金のうちの2,５００万円が今後の経営悪化に対する備えとして積み立てられております。 当期の決算書を見る限り、志野・織部は健全経営が堅持されているというふうに判断をいたしております。以上です。
○議長（宮地順造君） ３番 楓 博元君。 〔３番 楓 博元君登壇〕
◆３番（楓博元君） ありがとうございました。 志野・織部は順調に経営をされておるようで大変ありがたいというふうに思っておりますけれども、市の方としては、もう少し積極的にかかわってほしいなという感じがしておるわけですけれども、経営が順調にいっているからいいというのではなくて、順調にいっている今こそ、将来に向けた対策をしっかり立てて、出資者としての責務を果たしていただきたいというふうに考えます。次の質問にもかかわってくるわけですが、プラズマ・リサーチパークに新たにつくられようとする施設の運営方式に、この第三
セクター方式も有力な候補であろうというふうに考えられるわけでありまして、現況をよく検証して、よりよい方法を選択されるようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、発言事項２として、プラズマ・リサーチパークにつくられようとされている観光物産施設の取り組みについて伺います。 プラズマ・リサーチパークのこと、アウトモットモールのこと、物産販売のこと、産業観光のこと、回遊のシステムづくりのことなど、我々も過去何回も一般質問で取り上げてきました。そして、行政側としてもさまざまな事業が実施され、４００万人を超える来場者に土岐市内に回遊していただけるよう努力をしてきました。しかし、我々のおもてなしの力の不足なため、いまだ成果が出ておりません。そんな手詰まりのとき、今回の企画は政策を転換し、Ｃ街区へ進出しようとするものです。年ごとに財政も厳しくなっていくときに本当にやるべきなのかなという思いもあるわけですが、市民と行政の力が試される、本当に大きな事業だと思います。慎重かつ十分な検討をして、できれば実現したいと私も思っております。 そこで、まず全体構想を伺います。どのような店舗をどのように配置するかなど、構成される業態、商品の構成などを含め、おもてなしの力ある物産販売施設の全体構想をお聞かせください。あわせて、運営主体についての考えもお聞かせください。先ほど質問しました第三
セクター方式初め、ＰＦＩ方式、指定管理者制度などが考えられますが、現時点ではどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） どうも再三再四お話をさせていただいておりますけれども、ちょっと誤解があるようでございますので、第三セクターでも指定管理でも、そういったことは今、場合によっては第三セクターになるのかもわかりませんけれども、私は、あの１ヘクタールを確保して、土岐市の産業界挙げて進出できるチャンスをつくりたいと申し上げておるだけでありまして、できれば市はノーリスクでやりたいと思っています。場合によったら、土地を確保して貸してあげるということも選択肢の一つでありますから、貸せば賃料が入るだけで、こっちは何も変わらないわけでありますので、そういった中でいろんな方法があると思いますけど、地場産業が全部そういうことをやりたいといえば第三セクターでやるだろうし、それはとても無理だという話であれば、半分か３分の１か地元の資本がそこへ入って、あとはよそへ貸すとか、いろんな方法があると思いますけれども、第三セクターとか何とかといって、市の後年度の負担になるようなことはやりたくありません。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、あそこへ市が土地を確保したいといったら、だれか道の駅をつくると言った慌て者がおったんですけど、そんなものは一切考えておりませんので、もし１００％地元資本で、物産所になるのか何になるのかわかりませんけれども、そういう地元の特産品を売れるようなところができれば１００％でやりたいし、それが無理なら、よそから半分資本を出してもらって、そこの中で地元の産品を売ってもらいたいと思いますし、全くだめなら、企業誘致と一緒でありますから、あそこへそういったものを連れてきたいと。それもだめなら、いろいろまた考えたいと、そういうふうに再三再四私は申し上げておりますので、あそこに道の駅をつくったり物産所をつくって、さあどうぞなんていうことは私は考えておりませんので、ひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（宮地順造君） ３番 楓 博元君。 〔３番 楓 博元君登壇〕
◆３番（楓博元君） 市長の言われること、僕もそうだと思いますけれども、僕が聞きたいのは、構想ですね。市長及び執行部の中に構想というものがどの程度できておるか。行き当たりばったり、ちょっと表現は悪いかもわかりませんが、民間から手を挙げるところがあったらやればいいかというようなことではなく、ある程度、僕は執行部で構想を練って、それをやるかやらないかは、それは民間との交渉だろうというふうに思うわけでありまして、その辺の市長の思い、構想というのはどの辺まで考えられておるのかを少しお願いしたいと思います。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） １ヘクタール残るという話が出てきたのはつい最近でございます。事ほどさように経済というのは常に動いておるわけでありまして、そういった中で１年かけて２年かけて構想をつくって出ていくというのは確かにいい話ではありますけれども、これは非常に役所的でありまして、逆にいったら、そういう中で行き当たりばったりではないかと言われれば、そういうことかもしれませんけれども、そういうふうに全体構想とか何とかという話になれば、買う敷地は１ヘクタールでありますので、あそこにすごく大きなものができるわけではありませんし、その範囲内でやるということでありますから、全体構想がどうなっておるかという話なら、１ヘクタールから逆算してもらうより仕方がない、そういうふうに私は思っていますけど、そんな行き当たりばったりなら、それはやるなという話かもしれませんけれども、今回の話は、プラズマ・リサーチパークができて２ヘクタールと2.６ヘクタール、財産区の土地と再生機構の土地が残ってしまって、あと商業地域が残っておったということでございますから、商業地域の中にもイオンが出てくるとか、いろんな話があったわけで、ずっと静観をしておったわけでありますけれども、土岐南インターができて、５年も６年も土岐市があそへ出ていけんというようなことは行政の沈滞ですよ。私は１年や２年でやらんとだめだというふうに思っていますよ、はっきり言って申しわけないですけど。１年も２年もたっても構想も何も出てこうへん、再生機構に任せっ放しでやってきたというのは、私も助役、１８年はやっておりませんので、いろいろ言いませんけれども、１７年まで助役だったんで私も責任があるかもしれませんけれども、東海環状が開通して１年２年であそこへ手を打たないと、土岐市として恥ずかしいんやないかなということは常に思っておったわけでありまして、その中で一番有力なのが、イオンが出てくるとか何とかという話がまことしやかに流れていましたので、可能性があるとすれば、財産区のお力添えをいただいて2.６ヘクタールと２ヘクタールで本当は勝負しようかなと思ったんですけど、これはいかにも面積が大き過ぎまして、あのときの時代であればやれたかもしれませんけど、今はこういうデフレでしょう。格差社会で、みんなふうふういって、こんな景気の悪いときに、とても4.６では勝負できません。ただ、4.６につきましても、いろいろ財産区の方々とお話ししながら、来年じゅうにめどがつくように努力はしたいと思いますよ。最大限の努力はしますけれども、これも確実に決まったことでは言えませんけれども、１ヘクタールの話はまず、場合によったらこれから構想を練ってもいいと思いますよ、構想を練るという話であれば。ただ、地元がどのぐらいついてこれるかという話もあるので、市で全部見てもらいたいという話だったら乗れませんから。私としては、先ほどから申し上げていますように、こういった状態でありますので、究極といいますか、あの場所で雇用確保と税収確保、にぎわい確保は最低やりたいと思っていますから、そうしないと、プラズマ・リサーチパークを開発したけれども、チェルシージャパンだけやないかと言われますし、本当にもうかるかどうかわかりませんけど、チャンスがいっぱいあそこにあるような気がするんで、そういった夢を抱いておる地元の経済界もおられますし、そういった方々も含めてどういうことができるのか。別に来年つくっちゃおうとか、再来年につくっちゃおうとか、そういうことは考えていませんし、もしきちっとそういういい話がまとまれば来年やればいいと思っていますし、できんかったら１年でも我慢すればいいと思っています。 そういうことで、行き当たりばったりと言われれば行き当たりばったりかもしれませんけれども、１ヘクタール残るなんていう話は本当にきのうきょう出てきた話でありまして、そうしたら、何かよその地元資本でないところが動いておるというような話なんで、こればまず確保せんことには地域の経済の方々に申しわけないじゃないかと、私はそう思っておる次第でございます。以上です。
○議長（宮地順造君） 楓 博元君。 〔３番 楓 博元君登壇〕
◆３番（楓博元君） 市長の言うこと、大変よくわかりまして、ありがとうございます。頑張っていきたいというふうに思うわけですけれども、先ほど言いましたように、過去５年間といいますか、プラズマ・リサーチパークがああいう形に変わりまして、アウトレットモールが出てきたと。５年になろうとするわけですけれども、その間、民間の方の力としても、結果としてはできていない。行政の側としてもできていないというのが事実だろうというふうに思うわけでありまして、それがじゃあ、おい、やるぞと言ったらすぐそのままできるかというと、大変これまた難しい問題だろうというふうに思うわけでありまして、私は、プロジェクトチームみたいなものをつくりまして、ぜひ前向きに考えていくべきだというふうに思っております。ただ、今までのやり方でやろうと思っても、５年間できなかったやつがじゃあできるかというような問題があろうかというふうに思うわけでありまして、ぜひ部課を超えましたプロジェクトチーム、なるべく女性をたくさん入れて、そういうようないわゆるアウトレットモールへ来る人種に対応できるような商品構成及び店舗構成ができるような、そんなプロジェクトチームをつくって、ぜひ考えていただきたいというふうに思うわけですが。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） 確かにおっしゃるとおり、昨今の経済状況の中で地元土岐市の経済界挙げて出ていけるといったような状況ではないというふうに私は思っております。そういった中で、できるだけ地元資本にも市役所にも負担がかからないような、例えば半分外資でも３分の２外資でも、土岐市の方の負担がかからないような形でやればできるのではないかというふうに思っておりますので、従来の第三セクターとかＰＦＩとか指定管理ということでなくて、もっと単純な土地の賃貸とかという形で、その中で土岐市の権利を残して、そこを地元の経済で使っていただくとか、いろんな方法はあろうかと思いますので、そういうスペースが確保できた段階には、またいろんな女性の方を主としたプロジェクトを組んで、女性の方が欲しがるような、陶磁器でも酒でもようかんでもいいですけど、土岐市の産品をたくさん売ってもらいたい、このように思っております。
○議長（宮地順造君） 楓 博元君。 〔３番 楓 博元君登壇〕
◆３番（楓博元君） ありがとうございました。ぜひそういうプロジェクトチームを立ち上げていただきまして、土岐市の総力をもってすばらしい事業になるように期待をいたしまして、質問を……。まだありますか。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） 大変なエールを送っていただきましてありがとうございました。先ほどちょっとお話がありましたけど、最後の年の大きな仕事だろうと、任期最終年度の大きな仕事だろうというふうに私は位置づけてやりたいと思っていますので、ぜひともご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地順造君） 楓 博元君。 〔３番 楓 博元君登壇〕
◆３番（楓博元君） ありがとうございました。
○議長（宮地順造君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午後２時３９分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後２時５０分再開
○議長（宮地順造君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番 杉浦司美君。 〔５番 杉浦司美君登壇〕
◆５番（杉浦司美君） 議長より発言の許可を得ましたので、質問させていただきます。 先ほど楓君が１１番とおっしゃいましたが、彼が１２番で、私が不吉な番号１３番でございます。 土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に、昭和３６年、財団法人土岐市土地開発公社として土岐市の全額出資により設立され、昭和４７年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、昭和４９年８月９日に財団法人土岐市開発公社から土岐市開発公社として事業を再開されています。 業務内容は、土岐市からの委託に基づいて行う公共用地の土地の先行取得や土地開発公社がみずから行う住宅用地、工業用地の造成・分譲があります。この土地開発公社のできた背景として、法律成立当時は地価が高騰していた時代であり、迅速に土地を取得しなければ事業費が高くなって財政を圧迫してしまうという状況下で、議会の議決を経ないで必要な土地を取得できる土地開発公社という法人は存在意義がありました。しかし、現在では地価が年々下がっており、土地の取得は遅いほどよいというような情勢となっています。 さて、報道によりますと、広島県三原市では、土地開発公社の保有する資産を処分し、平成２３年３月に解散すると発表されました。市有地が売れず、このままでは借入金約４４億6,７００万円の金利負担に耐え切れないなどと判断されたためで、市は特例債を発行するなどして返済するということです。事実上の税金による穴埋めで、五藤康之市長は記者会見で「責任を感じている」と述べられています。また、全国的に公社の解散が相次いでいる背景には、全国各地の公社が地価の下落などで実質的な債務超過に陥り、総務省が８月に存廃を含めた検討を通知した事情があり、公社は曲がり角を迎えているのではないでしょうか。 以上のことをかんがみながら、本市の現状について質問させていただきます。 アとして、公社の持つ留保金についてでありますが、現在どれくらいの留保金があるのでしょうか。また、経緯についてもお尋ねいたします。お願いします。
○議長（宮地順造君） 副市長 竹内正俊君。
◎副市長（竹内正俊君） それでは、杉浦議員さんの一般質問にお答えします。 まず、土地開発公社についてのア、公社の持つ留保金について、額と経緯についてお答えします。 公社は昭和３６年に設立され、昭和４５年ごろから金融機関の融資を受け、旭ケ丘団地、泉北団地などの住宅団地の開発を中心に取り組み、昭和５０年ごろから工業・商業団地の開発などの事業に取り組んでまいりました。 留保金といたしましては、昭和５５年当時、約３億6,０００万円でございました。平成２１年３月３１日現在では１０億5,５９３万9,６３８円の剰余金があり、預金としては７億7,００１万9,８７９円でございます。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 杉浦司美君。 〔５番 杉浦司美君登壇〕
◆５番（杉浦司美君） ありがとうございました。 それでは、保有土地の面積と取得価格をお尋ねいたします。そして、取得する際、売買代金は金融機関からお借りになっていますか。また、金利は支払っておられるのでしょうか。それから、市は公社に対し返済請求をしていますか。お答えをお願いいたします。
○議長（宮地順造君） 副市長 竹内正俊君。
◎副市長（竹内正俊君） 初めに保有土地の面積と取得価格についてお答えをいたします。 保有土地のうち下石工業団地は、平地、のり面を含め７万1,８７９平米で、取得価格は１１億5,０００万円でございます。また東濃鉄道線路跡地につきましては、面積が８万4,７６５．６６平米で、取得価格は１億7,７１６万円でございます。 次に、取得する際の売買代金は金融機関から借りているかというご質問にお答えします。 東濃鉄道線路跡地につきましては自己資金で購入をしております。下石工業団地につきましては、平成６年１月３１日付で東濃信用金庫から５億円、十六銀行から６億5,０００万円の借り受けをしております。 それから、３番目に金利は支払っているかについてお答えします。 平成６年１月３１日から３月３１日まで、東濃信用金庫に３２０万9,５８９円、十六銀行に３５０万1,３６９円、合計いたしますと６７１万９５８円をそれぞれ支払っております。 最後に、市は返還請求をしているかとのご質問でございます。 市からは請求はされておりません。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 杉浦司美君。 〔５番 杉浦司美君登壇〕
◆５番（杉浦司美君） ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。 イとして、所有土地の処分方法として、市への移管についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 通常、所有土地の処分方法は、市が土地を買い戻す際には資金計数、いわゆる金利や事務計数、事務費、管理費が債務に上乗せされて、その額、簿価で市は公社から買う必要があります。よって、公社が保有する土地の地価が下落すれば簿価と地価との開きが拡大し、市は含み損を抱えた土地を高額な価格で購入することになるわけです。先ほどの質問でわかったように、取得費用を市から借りていますので、金利は支払っていないわけで、簿価と地価との差額をどのように取り扱われるのですか、お尋ねいたします。
○議長（宮地順造君） 副市長 竹内正俊君。
◎副市長（竹内正俊君） 次に、イの所有土地の処分方法、市の移管についてお答えいたします。 昭和５２年に旧駄知線の線路敷と平成６年３月に矢作建設工業株式会社から下石町の工業団地を市から借り入れし購入いたしております。これらの土地につきましては取得から長期にわたっており、特に工業団地につきましては、企業からの問い合わせもなく現在に至っているのが現状でございます。そういったことで公社としましては、市からの借入金の精算を考え、プラズマ・リサーチパーク内でＵＲ都市再生機構が所有している約1.１ヘクタールの土地を購入いたしまして、借用対象となっている土地と代物弁済したく、取得当時の価格と現在の価格との差額を算出するために、現在、鑑定評価を行っているところでございます。価格が確定した段階で、先ほど申し上げました預金額の中で精算し、市に移管することが最良と考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 杉浦司美君。 〔５番 杉浦司美君登壇〕
◆５番（杉浦司美君） ありがとうございました。 今後、公社収益の改善が見込めない現在、財政負担は先送りすることなく、その額を公表し、自治体自身が責任を持って早期に処理していくことを検討すべきであると思います。また、今の会計制度では、時価評価でも資産の評価には再取得価格が使われていると思いますが、真に財政負担の推計に必要なのは、将来的に生み出すキャッシングフローとの比較であると考えます。それを前提とする会計制度を大切に整備することが急務であると申し上げ、次の質問に移ります。 ウとして、下石工業団地の取り扱いについて、取得価格と現況価格をお尋ねいたします。
○議長（宮地順造君） 副市長 竹内正俊君。
◎副市長（竹内正俊君） 次に、ウの下石工業団地の扱い、取得価格、現況価格との差についてお答えをいたします。 下石工業団地は、先ほども申し上げましたが、平成６年３月に矢作建設工業株式会社から平地とのり面を含め７万1,８７９平米を１１億5,０００万円で購入しております。議員ご質問の現況価格につきましては、平成６年３月当時と現在の下落率が、県の時価調査によりますと、対平成６年比で0.５９となっております。いずれにいたしましても、現在鑑定中でございますので、正確な数値はわかりかねますので、ご理解を願いたいと思います。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 杉浦司美君。 〔５番 杉浦司美君登壇〕
◆５番（杉浦司美君） ありがとうございました。 それでは、鑑定価格はいつ出るんでしょうか。また、この工業団地には宅地と残地山林があると思いますが、どのようにされる予定でありますか、お尋ねいたします。
○議長（宮地順造君） 副市長 竹内正俊君。
◎副市長（竹内正俊君） 鑑定価格はいつ出るかというご質問にお答えします。 鑑定評価につきましては、現在鑑定中ということで今もお話しさせていただきましたが、今月の中旬過ぎという予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、工業団地には宅地と残地山林があるが、どのようにされる予定かということでございますが、市への移管が決定された段階で、宅地、山林とも一括して市に移管する予定でございます。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 杉浦司美君。 〔５番 杉浦司美君登壇〕
◆５番（杉浦司美君） それでは、エとして、東濃鉄道線路跡地の活用についてでありますが、東濃鉄道から公社が取得して、市が自転車歩行者道として利用されていると思いますが、現在、公社所有地はどれくらいありますか。面積と価格でご答弁いただけますか。駅舎跡地もあると聞いています。今後どのような活用をされるのか、お尋ねいたします。 また、線路跡地が都市計画道路となっていますが、将来、計画変更はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地順造君） 副市長 竹内正俊君。
◎副市長（竹内正俊君） 次に、エ、東濃鉄道線路跡地活用についてお答えをいたします。 東濃鉄道線路跡地は、市からの先行取得に基づいて取得した土地で、公有地の拡大の推進に関する法律の適用を受けているため、駅舎跡地につきましても取得目的以外に活用することは考えておりませんし、また売却する考えもございません。当初は自転車歩行者専用道路として順次整備し、その都度、土岐市に売却してまいりました。現在所有している土地は、土岐津町、下石町、駄知町、泉町で５万6,００2.７３平米でございます。また価格につきましては6,８０９万1,９４２円で、所有地は都市計画決定されている県道のバイパス用地が大部分を占めておりますので、公社所有のまま現在に至っているものでございます。 なお、都市計画道路の変更につきましては、現時点での見直しは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。しかしながら、バイパス工事のめどすらたっていない現在、サイクリングロードとして利用されており、市に移管後も同様の利用となるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 杉浦司美君。 〔５番 杉浦司美君登壇〕
◆５番（杉浦司美君） オとして、中心市街地活性化対策用地の今後の利用についてお尋ねいたします。先ほど質問が渡邉議員からあったようですので、さらっとで結構ですので、お伺いいたします。
○議長（宮地順造君） 副市長 竹内正俊君。
◎副市長（竹内正俊君） 次に、中心市街地活性化対策用地、今後の利用についてお答えをいたします。 中心市街地活性化対策用地につきましても、公拡法の適用を受けた土地であり、過去には「ゆのみの里」構想もありましたが、その後の経済不況も重なり、立ち消え状態となっております。現在では商店街利用者駐車場及び休日に開催されております青空市場として、土岐市駅前商店街振興組合に貸し出しを行っております。今後の利用につきましては、地元商店街、自治会、そして中心市街地整備推進室とも協議を重ねながら、土岐市の玄関口にふさわしいまちづくりの一角として考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 杉浦司美君。 〔５番 杉浦司美君登壇〕
◆５番（杉浦司美君） ＰＲＰの開発も大事ではあるかと思いますが、土岐市の中心地はさらに大事かなと考えます。こちらも新たなる構想でまちづくりを早急にお願いいたしたいと思います。 それでは、未利用市有地についてお尋ねをいたします。この件につきましては過去の一般質問でも触れさせていただいたことでありますが、進捗状況が目に見えてきませんので、改めて質問させていただきます。 今後の対応についてですが、市が取得した土地はどれだけあるのでしょうか。面積、金額をお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（宮地順造君） 副市長 竹内正俊君。
◎副市長（竹内正俊君） 未利用市有地について、今後の対応についてお答えします。 下石工業団地及び東濃鉄道線路跡地につきましては、先ほどのウとエの質問でご答弁申し上げましたとおりでございますが、公社所有地を精算する形で市に移管されれば、企業立地推進費で管理している企業誘致の適地として、また県の企業誘致課にお願いし、企業立地ガイド岐阜にも登録していただくよう働きかける中で積極的に推進していく所存でございます。また、東濃鉄道線の跡地につきましても、サイクリングロードとして利用されておりますので、引き続き同様の利用がされるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 杉浦司美君。 〔５番 杉浦司美君登壇〕
◆５番（杉浦司美君） ありがとうございました。 それらの土地の管理経費は幾らでしょうか。事務費とか管理費でございますが。それからまた、処分する予定はあるのでしょうか。そして、固定資産税相当額は今でどれぐらいになるのでしょうか。これらの土地の取得費用は大半が土地開発公社を利用して取得され、それを一般会計で買い戻しているようですが、取得した価格と地価との差額が生じればどのようにされますか、お尋ねをいたします。お願いします。
○議長（宮地順造君） 副市長 竹内正俊君。
◎副市長（竹内正俊君） 最後に、それらの土地の管理経費はどのくらいかという質問についてお答えをいたします。 管理経費につきましては、事務費としては特にございませんが、管理費として工業団地では平地、のり面の草刈りが主なものでございまして、その費用が年間で約４万5,０００円でございます。また東濃鉄道線路跡地につきましても、サイクリングロード周辺の草刈りが主なものということで、年間約６０万円でございます。 それから次に、処分する予定はあるかというご質問だったと思いますが、東濃鉄道線路跡地につきましては、市に移管しても処分する考えはございません。また工業団地につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、企業誘致の適地として、市はもちろんのこと、県の企業誘致課にも積極的に働きかけ処分してまいりたいと考えております。 それから、三つ目に固定資産税相当額はどれくらいになりますかということですが、最近は固定資産税及び都市計画税評価も下落傾向にありますので、過去１０年間の総額でお話をしたいと思います。東濃鉄道線路跡地につきましては、幅員約２メートル程度で細長い土地であり、道路以外の評価方法しかありませんので、雑種地として税額を算出しました結果、９万5,０００円でございます。それから下石工業団地につきましては、宅地と山林に評価を分けて税額を算出しました結果が7,８２８万9,０００円でございます。 最後、四つ目にこれらの土地の取得価格と時価との差額が生じたらどのようにするかというご質問にお答えをいたします。 下石工業団地、東濃鉄道線路跡地の取得価格につきましては、先ほどのご質問でお答えしたとおりですが、取得当時と現在の価格との差額を算出するため鑑定評価を行っておりますので、価格が確定した段階で公社の預金金額の中で精算したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（宮地順造君） 杉浦司美君。 〔５番 杉浦司美君登壇〕
◆５番（杉浦司美君） どうもありがとうございました。固定資産税相当額が7,８００万あるということで、ちょっとびっくりしておりますが、早く処分された方がいいかなと思います。公共事業も年々減っている中、このままでは財政を圧迫していくことが予想されます。一日も早く方針を打ち出していただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地順造君） ４番 長江光則君。 〔４番 長江光則君登壇〕
◆４番（長江光則君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成２１年の大トリとなります一般質問を始めさせていただきます。 今回、一般質問、我々新風会のグループでシリーズをということで質問を続けてまいりましたが、どうも事前の話し合いがうまくいっておりませんで、話す範囲が少しずつずれておりまして、私の予定していました質問に関しても重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。きょうも傍聴にはたくさんとは言えませんが、来ていただいております。
ホームページからの議会中継も２００件近くカウントされています。気合いを入れて臨みたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今回は、プラズマ・リサーチパーク開発についてをテーマにさせていただきました。私は、プラズマ・リサーチパークに関して、財産区議長、プラズマ・リサーチパーク財産区の開発委員長をしていましたことから、Ｅ街区における温泉掘削、それから十数回にわたるＡ社との誘致交渉など、少なからずこの地の開発には関与してまいりました。プラズマ・リサーチパークは、東海テクノハイランド岐阜構想の中、東濃研究学園都市として先端技術の拠点として開発が始まりました。平成１０年３月、住宅都市整備公団、後に都市基盤整備公団、現在の都市再生機構による土岐プラズマ・リサーチパーク第１期土地改良工事をスタートしました。後に、さらに広い面積を対象とした２期計画は、公団の事業縮小と経済環境の悪化から中止となりました。施工面積１０5.９ヘクタール、公費が実に１７３億、着工から１１年、町開きから５年がたちました。研究関連施設誘致用地、住宅用地、これは９００戸、3,０００人を予定しておりました。商業施設用地（Ｃ街区）、学校用地、現在はアウトレット用従業員駐車場となっております。公園、それからグラウンド用地、そして研究者のためのリラクゼーション施設用地（Ｅ街区）などです。誘致活動に関しましては、土岐プラズマ・リサーチパーク研究機関誘致促進協議会でなされ、極限環境構想をテーマに国内2,０００社を誘致いたしましたが、進出に名乗りを上げる企業・大学は一つもありませんでした。平成１４年、県知事と市長の英断、当時はそういう言い方をしましたが、大規模土地開発事業が困ったときのアウトレット頼みという感じで、暫定的に２０年の定期借地でチェルシージャパンに貸し付け、学術研究の場から大型商業地へと転換されました。平成１７年の東海環状線の開通に合わせて、年間３５０万人 ―― 当時はそういう予想をしておりました ―― の集客力を持つアウトレットモールが誕生しました。ご承知のように、現在では４３０万人の集客をしております。当時、商業施設用地（Ｃ街区）には、先ほど市長からもお話がありましたように、大手スーパーの進出計画もありました。 ここで最初の質問ですが、研究学園都市推進室というものがいまだに存在しておるわけですが、今後のプラズマ・リサーチパーク全体の開発についてどのように考えてみえるのか、お答えください。土岐ケ丘も間もなく１００戸が入居されるようです。見直す必要があるかというふうに思っております。お答えをお願いいたします。
○議長（宮地順造君） 総務部長 加藤貴紀君。
◎総務部長（加藤貴紀君） それでは、お答えいたします。 経緯については、今、議員がるる述べられましたので、簡単にいきたいと思いますが、東濃研究学園都市構想というのは、昭和５９年に岐阜県の第４次総合計画の中で掲げられ、平成５年に多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域基本構想として国に申請し、承認されました。基本テーマは、先ほど言われましたように極限環境でございまして、この構想に基づきまして、多治見市では株式会社超高温材料研究所、セラミックパークＭＩＮＯ、瑞浪市では超深地層研究所、サイエンスワールド、土岐市では核融合科学研究所、株式会社日本無重量総合研究所がそれぞれ整備されてきたわけでございます。こうした状況の中で、当時、プラズマ・リサーチパークは東濃研究学園都市のコアゾーンとして重点整備地区となり、議員言われましたように、平成１０年から整備が進められたわけでございますが、東濃研究学園都市構想を主導してきました県は、平成１８年１月に県政の見直しを行いまして、学園都市については構想を継続しながら産業振興、経済活性化に結びつく研究学園都市づくりを進めるため、地元の市と連携しながら、誘致対象を研究施設以外にも広げ、製造業等も可能とするとの方向転換がなされまして、その後、企業立地が進んでおる状況でございます。そのような状況でございますので、繰り返しになりますが、県が東濃研究学園都市構想を作成し、国が同意したものであります。また、振興拠点地域は多治見市、瑞浪市、土岐市でありますので、県、それから３市、また場合によっては核融合研究所等も含め、国との関係も考慮する中、今後のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（宮地順造君） 長江光則君。 〔４番 長江光則君登壇〕
◆４番（長江光則君） ありがとうございました。 次に、楓議員からも質問がありましたが、Ｃ街区の開発計画について少し質問させていただきます。 ９月議会の一般質問において、佐分利議員の質問について市長から、要望が多ければ、建設を前向きに考えたいということでありましたが、あれから数カ月しかたっていないわけですが、こうした短い期間で民意をどのように集約されてきたのかということについてお尋ねいたします。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） Ｃ街区の構想でございますが、今後、地元経済界、産業界が一つになりまして手を挙げていただけるよう期待しているところということで、前回もお答えしております。今回、楓議員さんに対し市長がお答えいたしましたように、これからの構想を練っていただき、最低、税収、そして雇用の確保であり、今後いい話がまとまればということをお答えとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地順造君） 長江光則君。 〔４番 長江光則君登壇〕
◆４番（長江光則君） どうも私の質問とちょっと違う答えだと思うんですが、私が申し上げたいのは、本当に先ほどの市長の話でありましたが、１ヘクタールという話はごく最近の話であるということでありますが、９月議会のあれから先、こういう短い時間で地元経済界の意見といいますか、要望といいますか、そういうのを集約できているかどうかということを今お尋ねしておるわけです。その辺について、再度お答えください。
○議長（宮地順造君）
経済環境部長 山村和由君。
◎
経済環境部長（山村和由君） １ヘクタールにつきましては、プレミアム・アウトレットが３期増築の駐車場ということでお借りになる、その残りが１ヘクタールということであります。そのところで民間からは今のところそういうような話もございませんので、今後……。
○議長（宮地順造君） 集約はまだできてない。
◎
経済環境部長（山村和由君） 集約はまだできてないと思っております。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） 民意がどうのこうのという話ですけれども、経済界の中には、お金抜きにすれば絶対出ていきたいという気持ちはありますので、自分がお金をかぶれば、それは別の話になりますので、そういう意味では、そういう調査はしておりませんけれども、業界の、私が考えておりますようなチャンスを与えてもらうということは非常に受け入れていただけるものというふうに思っています。お金なしに道の駅をつくって、さあどうぞといえばすぐ決まる話ではあろうかと思いますが、先ほど来、楓議員にも申し上げておりますとおり、将来それでは市財政負担が非常に危ない状態になるというふうに思っていますし、ましてチェルシーが２０年契約で１５年しかもう残っていない。引き続き借りられるかどうかということも、まだ１５年先になってみないと非常に不透明な時代でありますので、それに対応したやり方であるとすれば、私が楓議員に申し上げたようなことが一番いいのではないかと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長（宮地順造君） 長江光則君。 〔４番 長江光則君登壇〕
◆４番（長江光則君） 市長のおっしゃる、できるだけリスクをとらないでということで土地を取得したいと。とりあえず確保だけということでありますが、お話によりますと、都市再生機構への土地取得の意思決定はこの１２月いっぱいまでにということを検討したいとのことですが、先ほど来話が出ておりますように、運営主体がまだ定まらない中、土地取得を決定するのは時期尚早ではないかというふうにも思われますので、この点についてのお考えを伺います。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） 先ほど来、楓議員にも申しておりますけれども、何かも決めてからやるなんて、２年３年かかってしまいます。そういうことはやりたくないということは前から申し上げておりますので、もし土地を買うのが時期尚早だとおっしゃるなら、この話はちょっとなかなか難しい話になるのではないかと思っています。構想を決めてから、実施主体を決めてから買いに行けとおっしゃるなら、よその経済の方々が、市以外の経済界が多分取得することになってしまうだろうということを思っておりますので、何よりまず取得することが先決だというふうに思っております。 そういった中で、そういうふうに地元産業界が、窯業界も含めてでありますけれども、飲食業界も含めて、全部の業界があそこで何かそういう夢が見れないかということを考えておりますので、そのためには業界の方々も少しはリスクを負ってくださいよという話でありますので、その話ができなかったら、またいろいろな手を考えてやりたいということでありますので、経営主体を決めてからやるという話はなかなかちょっとこのスピードについていけないのではないかと、私はそう思っています。
○議長（宮地順造君） 長江光則君。 〔４番 長江光則君登壇〕
◆４番（長江光則君） ありがとうございました。 続きまして、ウのＥ街区の件について、午前中、渡邉議員からの質問もありましたが、この件についてちょっとお話しさせていただきます。 Ｅ街区について、リラクゼーション施設用地、通称財産区では土岐口村と、当時Ｅ工区というふうに言っておりましたが、こちらから下石へ向かう道、ＪＡ土岐口支店から行きますと、上っていただいて、土岐商脇を通過して、学園都市線と下石へ抜けるハイテクロード南北線が交差する手前の左側の用地であります。先ほど来話が出ておりますＣ街区の１ヘクタールはその右側になります。ちょうど道を挟んで左と右ということであります。延べの面積が4.６ヘクタール、そのうち財産区が2.４ヘクタール、都市再生機構が２ヘクタール。先ほど申し上げましたように、私は平成１６年、土岐口財産区議会の改選により初年度の議長になりました。前財産区議会で、私どもの前の財産区議会で温泉掘削を財産区で行うというのを決定しているということでありまして、当時、私は、どうして財産区はそんなリスクの大きいことをしなきゃいけないのかと、議会において再討議したことを思い出します。当時、進出したい企業は３社も４社もあると。確実に地域のためになり、投下資本の回収も容易であるということで、財産区では１億4,０００万かけて温泉掘削をいたしました。掘削深度1,６６４メートル、湯量毎分１０５リットル、湯温が３８度、単純ラジウム泉が湧出しました。掘削から５年を経過し、ちまたではもう温泉は枯れたのではないかというような話もありますが、現在ふたをしておりますが、掘削業者によりますと、よほど大きな地震等があって断層が崩れない限り、温泉は枯れることはないというふうにコメントをいただいております。 プラズマ・リサーチパーク開発に関して、土岐口財産区では、冒頭に触れました２期工事に絡み、平成７年、２期工事開発の予定地にあった工場の移転補償をしております。温泉掘削と合わせると３億円以上の出費をしています。これは言い方を変えると、国、機構、県、市の意向に沿う形で大きな出費を強いられてしまったということであります。温浴施設を中核として地場産業を紹介する施設、シネマコンプレックス、コンビニ、ガソリンスタンド、飲食店、キャッシュコーナーなどなど、温泉掘削の翌１７年には誘致企業の決定をするというような段取りでした。また当時、土岐商工会議所が中心になってプラズマ・リサーチパーク用地活用推進協議会も発足され、周辺の開発も順調に進むかに見えました。ところが、進出をほのめかしていた企業の相次ぐ辞退により、開発もとんざしてしまいました。その後、大手建設業者からのオファーもあったりしましたが、アミューズメント関連企業からの話は契約の一歩手前まで具体化し、ランドマークとなる観覧車の確保にまで進んでいましたが、相手先の会社の破綻により、また振り出しに戻り、現在に至っております。 Ｅ街区に関しては、4.６ヘクタール、約１万4,０００坪という広い土地で、機構、財産区所有の土地を一体として使ってくれる業者を探してまいりました。当時の試算でも、あれだけの広さの敷地を造成し、温浴施設やそのほかの店舗で埋めるには、少なくとも３０億以上かかるだろうということでありました。これだけ長く不況が続く中、３０億も使って開発を行うという業者はもう見込めないのではないかというふうに思います。これは先ほど市長もおっしゃっておりますが、私もそう思います。 それで、この際、この１万4,０００坪を幾つかに区割りすることにより、分譲、貸し付けを検討すべきではないかというふうに思います。先ほどお話がありましたＣ街区について、他市からの進出希望もあるというふうに聞いておりますが、私はそれはそれで進出していただいていいんじゃないかというふうに思います。申し上げた過去の経緯からしても、まず土岐市ではＥ街区の開発を優先すべきではないかというふうに考えます。短期的な見方から考えるなら、Ｃ街区は定期借地で、また長期的な展望に立つなら、アウトレット撤退後も踏まえ、市物産販売施設もあり、かつ近隣住民もターゲットとして区画ごとにさまざまな店舗を持つＥ街区の開発を進めるべきであるというふうに考えます。市長のお考えを伺います。
○議長（宮地順造君） 市長 大野信彦君。
◎市長（大野信彦君） Ｅ街区の話でありますが、私の認識では、依然として再生機構さんが中心になって今日までそういう、望みがあるかないかは別にして、今現在やっていただいておるというようなことを思っております。そういった中で進出希望があるかどうかはよくわかりませんが、来週ちょっと見てこようかなあと思っていますが、ぜひそこの社長さんにも来年お会いできるのでお会いしたいなと思っていますけれども、再生機構さんにずっとこのまま任せても一向に進まないわけでございますし、そうした中で経済状況が急激に変化をして、去年、リーマンであんなショックがありましてからいきなり崩れまして、もう１年たちましたのでよくなるかなあと思っておりましたところ、経済活動そのものは横ばい状態なようでありますけれども、日本の経済状況は円の独歩高、デフレ状況であると、政府がデフレを認めたような形になっておりまして、非常に経済状況の中で厳しいわけでありますけれども、そういった中で、従来のアミューズメント施設というのはなかなか来ていただけないのではないかと、私はそう言っておりますが、あそこへ進出してくれるような企業であれば、どういうところでもお願いしていこうかなあということは思っています。それから、でき得ればアウトレットと客層が同じようなものを持ってこられれば一番いいのではないかなというふうに思っています。そうすれば、アウトレットとあそこのＥ街区との交流といいますか、人の流れができるわけでありますので、ぜひともそういうものをやっていきたいなと思っています。 ただ、温泉はややもするとだめというようなお話であったんですけど、何か少しかまえば、すぐ使えるようなことをおっしゃいますので、またそいつは調べてみたいと思いますが、ある人によれば、もう５年もたてばポンプを変えないかんで、すごい金がかかるぞというようなお話でございますし、そういう話があるので、今のところ、全く望みがないわけではありませんので、ちょっとこの１年、そういう大きなところと一遍協議をしまして、その後何ともならんようでしたら、財産区の土地だけでも確保して貸すとか、そういうことはまた今後考えていきたいなというふうに思っています。
○議長（宮地順造君） 長江光則君。 〔４番 長江光則君登壇〕
◆４番（長江光則君） ありがとうございました。 温泉についてご心配のようですが、当時、私も温泉掘削にかかわっていましたのでお話ししておきますが、1,６６４メートル掘って、この地点で温泉が出たということではなくて、この間に1,０００メートルを超えて順番に断層に当たっていくわけで、これを全部少しずつ合わせていくと毎分１０５リットルになるという状況ですので、これは地殻変動があって断層が一つや二つ壊れても、それなりに湯量確保できるということでありますので、余分なことですが、説明させていただきます。 なかなか私、機構も随分オープン前から誘致活動をやっていただいておるわけですが、なかなかこれは話が決まらないというようなことで、一体全体どういうことなのかということを、いろいろるる調べたり推測したりするわけですが、何にしても、機構がこのプラズマ・リサーチパーク開発に関して１７３億も使っておるということで、これを面積で割っていくと平米４万円というような分譲価格になるということでありまして、これはもう本当に時勢に合うのかどうかという部分を非常に疑問に思うわけで、以前、私どもが交渉しておりましたＡ社につきましても、賃料が高いというような話も聞いております。財産区では機構が提示した金額と同額ということでやっておりましたが、この時勢ではちょっと難しいのではないかなということでありますが、何にしても一つの区画を財産区と機構で持っておるというようなことになりまして、この辺を市で買うのか財産区で買うのか、一括してやらないと、売るにも買うにも見合った価格というのはつけにくいのではないかなということも思っております。 いずれにしましても、申し上げたとおり、Ｃ街区に関しては定期借地でということも思うわけですが、市長、又貸しができないというようなことも心配されておりました。昨日来の一般質問の中でもいろいろお話が出ておりました。一般財源の不足をいろいろ心配されておりました。１０億の財源不足が出るというようなことでありますが、ある面、市長の市民に業界に夢を持っていただきたいという気持ちもわからないではないんですが、この件に関しましてはじっくり考えていただきたいと、急ぐ必要はないのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地順造君） これにて日程第２ 一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明１１日は本会議を開き一般質問を行うことになっておりましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、明１１日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地順造君） 異議なしと認めます。よって、明１１日は休会することに決しました。 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。本日はご苦労さまでございました。 午後３時４５分散会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 宮地順造 議員 石川嘉康 議員 塚本俊一...